松岡とおる公式ウェブサイト

　２月３日、参議院本会議において、２０１０年度予算案について、民主党・新緑風会・国民新・日本の会派を代表して質問にたちました。
　今回の本会議質疑では、「取調べの全面可視化の実現」「事業仕分け」「雇用対策の促進」「ホームレス問題」「貧困問題」「人権侵害救済法の制定」「人権の法制度の体系的な整備」の大きく７点について、鳩山由起夫総理大臣ならびに関係大臣に尋ねました。

　松岡とおるは、先日２月３日（水）の参議院本会議にて２０１０年度予算案に対する質疑を行いました。
　質疑の様子は、参議院インターネット審議中継（下記）で視聴できます。
　議事録は２週間後には参議院もしくは松岡とおるホームページに掲載予定です。

参議院インターネット審議中継（松岡とおるの質疑部分にリンクします）

　１月２８日、民主党「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」の第１回総会が開催されました。会長の川内博史衆議院議員は「裁判員制度がスタートすることをふまえ、これまで民主党は意見書をまとめ可視化の整備を前政権に強く求めていた。法務省内での勉強会が開催されているがその内容も可視化されていない。先ずは閣法で提出されるよう働きかけていきたい」とあいさつ。その後、副会長に選任された私も、これまで参議院で法案の発議者として可視化法案を二度にわたり提出、可決させてきたことから、一日も早く成立させるよう全力で取り組んでいく決意をのべました。

今求められる「人を大切にする政治」「希望を取り戻す政治」

参議院議員　松岡とおる

貧困大国と化した日本
　政権交代後の昨年１０月、長妻昭厚生労働大臣は国内の相対的貧困率について公表し、２００７年調査ですでに１５.７％になっていたことが明らかにされました。これはメキシコ、トルコ、アメリカに次いでＯＥＣＤ加盟３０ヵ国中４番目に高い数字であり、実に「６人に１人が貧困」という実態です。自公政権はこの数字の公表を避け続け、日本が貧困大国となった現実から国民の目をそらせてきました。
　１１年連続して３万人を超える自殺者が出ている実態、子どもの貧困率も確実に上昇し、７人に１人が貧困といわれている実態、また賃金の低い非正規労働者が実に３人に１人となり、その内、年収３００万円以下が８割にも及ぶ実態、年収２００万円以下のワーキングプアと呼ばれる勤労者が拡大している実態、１５〜３４歳で通学・就労をしていないニートと呼ばれる若者が増加し、とくに貧困家庭の若者が増えている実態など、貧困の拡大は様々な実態となって表れてきています。
　日本社会は、自公政権や小泉・竹中路線の市場原理主義の経済政策の下、「貧困大国」への道をひた走り、人々が希望をもてない病んだ社会となってしまいました。
　そのような中、昨年８月に行われた衆議院議員選挙においては、自民・公明の与党が大敗、「国民の生活が第一」とした民主党が圧勝し、歴史的な政権交代が実現しました。これは、貧困や格差の拡大、そして人々から希望を奪うような社会、政治にたいして変化をもとめる国民の意思と行動の表れであったと思います。民主党を中心とする新政権はこの期待に応え、今、「人を大切にする政治」、「希望を取り戻す政治」を進めて行かねばなりません。

　１２月２３日、大阪で行われた「荊政会」総会に参加しました。
　「荊政会（けいせいかい）」は、人権行政の確立や推進のために大阪の各級議会で活動する部落出身議員の相互の研究、交流、親睦等を深めることを目的とした会です。
　私は同じ部落出身者の思いを大切にしながら日々の政治活動に取り組んでいますが、現在の貧困や格差の拡大した社会では、部落差別にかかわらず差別・人権侵害もますます深刻になっており、今こそ人を大切にする政治、希望を取り戻す政治が求められていると考えています。
　今年の夏の衆議院選挙における政権交代は、自公政権や小泉・竹中路線の市場原理主義によってもたらされた貧困や格差の拡大、そして人々から希望を奪うような社会、政治に対して変化を求める国民の意思と行動の表れであったと思います。
　新政権は、この国民の意思と行動を受け止めて、期待に応えられる政策を打ち出し、国民の生活をこれ以上疲弊させてはなりません。
　人権・平和・環境を基軸とした政策を進展させていくために、地域の声を代表した議員が地域から社会を変えていくこと、地域の人々の政治意識を喚起していくことが今求められていると呼びかけ、参加者の皆さんと思いを共有しました。