１０月９日、ホームレス自立支援に関わる団体・個人の全国ネットワークと厚生労働省・国土交通省との意見交換会が参議院議員会館で行われ、民主党の加賀屋健、津田弥太郎、尾立源幸、梅村聡参議院議員とともに参加しました。意見交換会は、１０年の期限立法であるホームレス自立法の中間見直しにあたって、「ホームレス支援全国ネットワーク」の要望により開催されました。
ネットワークの代表者から既に提出されていた要望書の内容が簡単に説明され、厚生労働省と国土交通省の担当者が回答しました。概ね従来通りの見解であったと思われますが、その中で、厚生労働省からは野宿からの生活保護申請が可能であること、国土交通省からは公営住宅の優先割り当てが可能であることの確認がありました。いずれも、地方自治体の裁量に依るところが大きく、実際の制度活用が少ない状況にあるとのことでした。
この点について、これらの二つの制度が結びつけばホームレス自立支援に非常に有効ではないかという議論になり、それは同時に、制度と実態の乖離、現場と国の乖離があることの表れでもありました。
制度や施策があってもそれらが効果的に活用されていないのは行政の責任です。例えば利用可能な公営住宅の場所や数についての情報提供をするなどして、国が地方自治体を後押しすべきです。
ネットワークのメンバーからは、就労自立をめざしたこれまでの法施策についても、それに乗れず滞留している高齢層のホームレスの人々が多く存在しており、実態に則した施策を展開するよう望む声が出されました。
民主党としても、政治の責任を果たしていかなければならないと考えています。ネットワークと連携し、現場の声を汲み取りながら、党内での動きをつくっていきたいと考えています。
