１１月２９日、参議院法務委員会において、裁判官・検察官の給与法２法についての審議があり、質問に立ちました。その質疑で、富山県氷見市で起きた冤罪事件を取り上げ、取調べの可視化の必要性を主張するとともに、未だに何のコメントも出していない裁判所・司法の責任について厳しく追及しました。
はじめに、鳩山邦夫法務大臣に対して「富山氷見事件が冤罪事件だと思うか」と問い正したところ、「あくまで一般的な社会通念として」とことわりながらも「冤罪と申し上げていいのではないか」と答弁しました。
続いて「なぜこのような事件が発生したのか。なぜ裁判の過程でこの冤罪を見抜けなかったのか」と追及しました。具体的には、再審開始決定要旨に真犯人のＤＮＡや足跡が一致したことを理由に挙げているが、なぜ一審裁判の際にこれら鑑定等の厳密な状況証拠が検証されなかったのか、問いました。最高裁担当者は「あくまで提出された証拠の中で審理、判断する」「今後裁判官同士が研究会で議論して成果を広めていく」等の無責任な答弁を繰り返すので、「柳原さんは研究材料のために服役したのではない。裁判所は責任を感じているのか」と厳しく指摘しました。
その上で当初、柳原さんが裁判所や検察に対して一度は犯人であることを否認しているにもかかわらず、なぜ裁判官はそれを受け止めなかったのか、大臣に感想を求めました。鳩山大臣は「最高検のほうでも（鹿児島）志布志事件とあわせて反省点、問題点を調査検討して報告書を出しており、客観的な証拠の吟味に甘さがあった」「客観的な証拠をこれからもっときちんと見ていこうと思う」と述べました。
最後に、裁判の過程では、裁判所が客観的な証拠の検討や事実調べを行った形跡がなく、供述書や自白を重要視したことが冤罪を生み出したことを指摘し、その上で、この事件を教訓に、うその自白がつくられていく原因を解消していくためにも、ビデオ・音声で取調べを可視化すべきであり、法整備をすべきであると提起し、大臣の所見を求めました。
大臣からは「可視化は一つのテーマである」ことは認めながらも「全面可視化といわれると、まだ同意できる状況にはない」と応えました。
可視化に対して議論する機会を別途設けることを要望するとともに、最高裁としてもこの冤罪事件に対して何らかのコメントを出すべきだということを訴え、質問を終わりました。
民主党で準備している取調べの録画・録音による可視化法案を実現させ、冤罪の防止に取り組んでいく決意を新たにしました。
