２月７日午後、参議院議員会館において、『二・七 誰もが野宿を解消できる基本方針を！』と題する院内集会が行われました。ホームレス支援全国ネットワークが主催したこの集会には、衆参の国会議員を含め、約１００人もの人々が参加しました。
２００２年に制定されたホームレス自立支援法は１０年の期限立法であり、その基本方針が今年７月に見直し（改訂）される予定です。
基調提案のなかで、ネットワークの奥田知志代表世話人からは、見直しにむけた課題が示されました。
奥田さんは、昨年行われた政府調査において全国の野宿生活者の数は減少したとされているものの、野宿者の高齢化や野宿の長期化も表れており、障害をもった人も多いと見られる中、就労支援を中心とした現在の法施策には限界があること、また、ホームレスの数についての恣意的な判断により施策実施が大都市に偏り、地方都市との地域間格差が歴然としている現状が挙げられ、「すべての」野宿者を法の対象にしきれていないことが強調されました。院内集会のタイトルにはそんな思いが込められているとのことでした。
その後、国会議員や来賓、賛同団体などから発言があったほか、北海道から沖縄まで全国各地から参加した支援団体の人々からもアピールがありました。
私はかねてから、他の人権問題と同様、ホームレス問題もホームレスの人々の問題ではなく、広く私たちの社会の問題だと捉えることが大切であると思っています。全国の都市の現場でホームレス自立支援の活動に必死の思いで取り組んでいる人々の声を聞くと、現場の実態を知ることが大事であるとあたらめて感じました。政治にしても、行政にしてもそこが問われているように思います。
この法律の意義をあらためて問い、中間見直しにあたっての基本方針・施策の見直しにむけて、政治の場で力を尽くしていきたいと思います。
＊院内集会での決議文およびホームレス支援全国ネットワークの政府への要望文、また、院内集会の前日に行われた「ホームレス自立支援から提起する新しいセイフティネットの構築」をテーマとしたシンポジウム（大阪就労福祉居住問題調査研究会とホームレス支援全国ネットワークとの共催）については、情報提供可能です。松岡徹事務所まで問い合わせください。
＊超党派で呼びかけられた今回の院内集会には、下記の衆参国会議員の参加がありました（敬称略・順不同）
大島九州男、細川律夫、大河原まさこ、郡司彰、津田弥太郎、どい隆一、松浦大悟、松野信夫、藤村修、下田敦子、福島みずほ、今野東、尾立源幸、田端正広、ふじすえ健三、広田一、松岡徹、保坂三蔵（前参議院議員）、いなみ哲男（前衆議院議員）
（議員秘書代理参加）谷川秀善事務所、金田誠一事務所、岩本司事務所、前川きよしげ事務所、梅村聡事務所、加賀谷健事務所、千葉景子事務所、川田龍平事務所、高橋千秋事務所
