6月2日、民主党部落解放推進委員会が開催されました。冒頭、川端達夫・推進委員会委員長があいさつし、民主党としては「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」をいつでも提出できる状態にはあるが、これまでの経過をふまえ、与党の出方を見ながら、できるだけ超党派でまとめれるよう努力したいという旨を述べられました。
部落解放同盟からは私の他に組坂繁之委員長、松本龍副委員長が出席。組坂委員長や私のほうから現在、与党・自民党人権問題調査会が精力的に開催され、人
権侵害を救済するための法的整備について議論されているが、今通常国会会期中にはまとまらない見通しであることを報告。東京の連続差別はがき事件や愛知の
インターネットでの人権侵害事件の例をあげながら、差別や人権侵害は人と人との関係を断ち切る行為であること、公権力がおこす人権侵害に対応していくに
は、独立した救済機関が必要であること、人権擁護推進審議会答申から実に7年を経過していることからもまさに政治責任として早期制定が求められているこ
と、議論となっている人権侵害の定義などについて考えをのべ、当事者の意見を聞く機会やその意見の反映を求めました。