６月１３日、「ハンセン病対策議員懇談会」（会長：津島雄二衆議院議員）と「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」（会長：藤井裕久衆議院議員）の合同会議が開催されました。６月１１日に参議院本会議で「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が可決・成立されたことを受けての会合でした。
この法律は、ハンセン病療養所の地域開放や入所者の在園保障、ハンセン病回復者に対する差別その他の権利利益の侵害行為の禁止等を定めたもので、全国で９２万人分の署名が集約されるとともに、法制定にむけて超党派で取り組まれ、成立に至ったものです。
全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）の宮里光雄会長が挨拶し、「法律ができても法律に魂を入れていくのはこれから。問題は全国１３箇所の療養所で具体的に地域開放など、どんな計画を立て、実現していくかであり、課題も多い」と指摘されました。
ハンセン病違憲国倍訴訟全国原告団協議会の谺（こだま）雄二会長からも「今回の法案の成立は私たちににとって３つめの扉となる。第一の扉は９０年のらい予防法の廃止、第二の扉は原告全面勝利の国賠訴訟熊本地裁判決、そして第三の扉が今回の法案の成立だ。全国１３箇所の療養所で２７００人の入所者がいるが、平均年齢は８０歳になる。社会から隔離・寸断されてきた人生からやっと社会・地域とつながる扉が開いた」とお話しされ、「次のステップとして、療養所のある地域ごとに超党派の議員懇談会を結成してもらい、療養所の地域開放などの後押しを」と要望されました。
静岡、鹿児島、群馬で早くも地域議員懇談会が結成されたり、結成にむけての動きがでていることを受け、今回両議員懇談会を一本化し、地域議員懇談会の結成の後押しや情報交換などを行うことが提起され、決定されました。
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案（衆議院ホームページより）
