１１月２８日、「マイノリティ女性によるアンケート調査」にもとづいて、内閣府、法務省など関係省庁に対して、政府によるマイノリティ女性の生活・意識などの実態調査や、マイノリティ女性の視点を反映した諸施策の実施などを求める政府交渉が参議院議員会館で行われ、部落女性・在日朝鮮人女性・アイヌ女性たちとともに私も参加しました。
女性差別撤廃条約に批准している日本政府は、２００３年の国連女性差別撤廃委員会による日本報告書審査の最終所見で、「次回の報告に、日本におけるマイノリティ女性の状況について、分類ごとの内訳を示すデータを含む包括的な情報、とりわけ教育、雇用、健康状態、受けている暴力に関する情報を提供することを求める」との勧告を受けています。
「マイノリティ女性によるアンケート調査」は、この勧告を踏まえ、部落解放同盟中央女性対策部とアプロ女性実態調査プロジェクト、北海道ウタリ協会札幌支部の三者が主体となって、反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）の協力のもと、「教育、仕事、社会福祉、健康、暴力」の共通設問を設定したアンケート調査に取り組み、調査報告と提言をまとめています。
２００３年の日本政府への勧告が出されて以降、マイノリティ女性たちは、政府による部落女性・在日朝鮮人女性・アイヌ女性の実態調査を実施することを要求してきましたが、政府は一貫して「勧告は包括的な情報を提供することを求めるもので、実態調査をする必要がない」という主張を変えず、毎年「検討する」とだけの回答を続けてきました。今年の５月、政府は国連に２００３年の審査を受けての報告書を提出していますが、日本におけるマイノリティ女性の状況についての具体的な情報提供といえる内容とはなっていません。
この日の交渉でも、なぜマイノリティ女性の実態調査ができないのかという追及に対して、内閣府の担当者からは「前例がない」「他省庁との相談が必要」との消極的な回答があったため、サンプル調査からでも実施できるのではないかと、強く要求しました。また、マイノリティ女性たちの存在を無視するかのような、他にも困難な女性たちはいるといった趣旨の発言があり、私は、一個人としてでもマイノリティの現実を本当に受け止める気持ちがあるのかと問いかけました。
この国に暮らすマイノリティについての実態を把握しない限り、その課題解決のための方策を打ち出すことはできません。政府にそれを求めるとともに、私自身もマイノリティ女性によるアンケート調査の結果と提言を真摯に受け止め、今後の活動にいかしていきたいと思います。
（参考資料）
○『マイノリティ女性の視点を政策に！社会に！－女性差別撤廃委員会日本報告書審査を通して』（解放出版社 2003年）
○『立ち上がりつながるマイノリティ女性－アイヌ女性･部落女性・在日朝鮮人女性によるアンケート調査報告と提言』（解放出版社 2007年）
反差別国際運動関連サイト
http://www.imadr.org/japan/multi/mw/
