1月8日、昨年まで執行委員長を務めていた部落解放同盟大阪府連合会の「2009年出発の集い」に招かれ、挨拶しました。
現在、自公政権・与党の失政により格差が拡大し、世界的な経済不況が重なって、雇用不安や生活不安を抱える人々が増大しています。
この危機に対する麻生政権の対応は総じて人々の不安と政治不信とを益々高めています。2兆円の定額給付金のばらまきを盛り込んだ第2次補正予算案を強行採決しようとしていることでも、いったい何のための政策なのか、人間の生活や労働という基本的なところをどう捉えているかが問われているような気がします。
私は当面する課題への対応もさることながら、このような危機に直面してより一層、人権侵害救済法の制定が急がれると思っています。
差別や格差など、被差別部落には社会の矛盾が集中的にあらわれています。それらの解決に取り組むためにはそれらの実態をしっかりと把握することが必要です。
部落解放同盟大阪府連の北口末広執行委員長は、そのような現実把握のための実態調査の取り組みをはじめ、土地差別事件をはじめとする差別糾弾の取り組み、政権交代をめざした政治決戦、地域の運動を担っていく人材の育成など、直面する危機を新しい時代を切り開くチャンスととらえて運動を進めきたいと抱負を語っていました。
私は部落解放同盟中央書記長として大阪府連の運動を支援するとともに、部落問題の解決と人権確立社会の実現にむけて、この大きな転換期の年に全力で取り組む決意です。