１月２４日、民主党大阪府連の緊急雇用対策本部会議が行われました。
昨年末、米国の金融危機に端を発した世界同時不況の中、国内における雇用の悪化を受けて、民主党では都道府県レベルでの対策本部を設けるなどして、政策の提言と運動の展開を進めています。大阪でも、対策本部の設置にむけ１月６日に大阪選出の尾立源幸・梅村聡両参議院議員と冨田健治大阪府議（府連幹事長）が大阪市内のハローワークと「釜ヶ崎」地区を視察し、関係者から状況を聞きました。
私は、日雇労働者が多く居住し、多くの野宿生活者と野宿に至るおそれのある人々の集中するまち「釜ヶ崎」を擁する大阪市西成区の出身であり、ホームレス問題にも関わってきたことから、対策本部長を務めることになりました。
釜ヶ崎（あいりん地区）は産業界の要望に応えた国や自治体の政策により形成され、産業構造の変化に翻弄されてきた長い歴史があります。長い格闘を経て、近年では人間らしく生きていけるまちをつくろうという地元住民の運動も築かれています。
日雇労働者や野宿生活者を取り巻く情勢は昨今の経済不況により一層厳しくなっていると聞きます。その上、雇用にまで規制緩和をもち込んだことにより「派遣」という不安定な労働形態が広がり、雇用情勢の悪化とともに、新たな層の失業者が増大することが見込まれています。
昨年末、緊急雇用対策を含む政府の第２次補正予算案の審議が年明けに先送りされ、野党の雇用対策関連法案が否決される中、東京では「年越し派遣村」の人々が声を上げ、厚生労働省や地元自治体を突き動かした様子がマスコミでも取り上げられ注目されました。
大阪においては、長きにわたって不安定な雇用、過酷な労働環境にさらされてきた日雇労働者や、仕事や住居を失い野宿生活を強いられてきた人々の命や生活の保障にむけた闘いとともに、府や市、国によるあいりん地区への対策に取り組んできた経験があります。大阪においては、これらの経験を生かして、新たな不安定雇用層を含めてどのような対策を講じていくのか、知恵を絞っていくべきだと考えています。この日はそのような視点で今後の取り組みについて討議しました。
昨日は、２兆円の定額給付金が切り離されないまま第２次補正予算案が成立しました。２兆円ものお金をばらまくのであればそのお金を雇用対策に使った方が有効だという意見を含め、７割もの国民の反対を押し切ってのことでした。年度末にむけて雇用情勢の一層の悪化が予想されます。政治の責任としての実効性ある雇用対策を早急に講じるとともに、これまでの雇用政策を見直し、商品ではない人間としての労働のありようを考えていかねばならないと思います。
＊民主党では、昨年末に野党と共同提案した雇用対策関連法案をさらに充実させて今国会に提出すべく厚生労働部門会議等で精力的に議論しながら、準備がなされています。
また、昨日は、社民党、国民新党とともに、日本経済団体連合会に対する緊急雇用対策に関する要請を行っています。（民主党ＨＰリンク）
