４月３日、「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」（いわゆる取り調べの録画･録音による可視化法案）を、直嶋正行議員（政策調査会会長）をはじめ、法案発議者の松野信夫議員、前川清成議員、および社会民主党･護憲連合の福島みずほ議員とともに法案の発議者として参議院に提出し、記者会見を行いました。
民主党は２００７年１２月に同名の法案を参議院に提出しましたが、２００８年６月に参議院で可決後、衆議院では与党の妨害にあい継続審議にもならずに廃案とされました。そのため今回、民主党･新緑風会・国民新･日本と社会民主党･護憲連合の２会派共同で法案を参議院に再提出しました。
森法務大臣への申し入れについての報告でもお伝えしたように、今年５月の裁判員制度のスタートを間近に控え、取調べの全過程の録画･録音と検察官の手持ち証拠リストの開示は喫緊の課題です。とくに、裁判員制度で市民が誤った判断を下さないように、そして、狭山事件や志布志事件、氷見事件などの冤罪事件を再び生み出さないためにも、この法律は是非とも実現させなければなりません。
この法案には盛り込まれてはいませんが、この法案を実現させることにより、再審請求が行われている冤罪事件の証拠開示への突破口ともなり、狭山事件をはじめとする再審・事実調べが求められている多くの冤罪事件の再審の扉を開くことにもつながっていくと考えています。
今国会では法案を一日も早く審議入りさせ、参議院で可決、衆議院で成立できるよう力を注いでいきたいと思います。
（参照）民主党ホームページ
（提出した法案等のデータがＰＤＦファイルでダウンロードできます）
