7月7日、民主党「事業仕分け」報告会が開催されました。事業仕分けとは、政府の実施する事業を個別に精査して「税金のムダづかい」を根絶しようというもの。今年度の予算計上されている２７６７事業から、各部門ごとに適宜抽出した８７事業が対象となり、これについて担当部局からのヒアリング等を行い、事業の必要性、合理化の可能性などが検討されてきました。報告会の冒頭、挨拶に立った直嶋正行政調会長（写真）は、政権交代により予算の全面組み替えを実行していく上で「事業仕分け」が最も有力な手段の一つとなると指摘。事業の抜本的見直しにより、税金の有効活用と社会保障の充実が不可欠であることを強調しました。
私自身も法務部門の事業仕分けの担当となり、民主党法務部門の石関貴史・衆議院議員と松浦大悟・参議院議員とともに精力的に作業を行ってきました。
法務部門では、検討の結果、法務省民事局総務課で行っている登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の事業について、法務省の主な天下り団体である（財）民事法務協会が、入札にもかかわらず３６箇所中１５箇所を落札していることが判明。入札自体の基準も不透明であり、実態として天下り団体が落札していることは問題であり、完全に民間実施するべきであると指摘しました。他にも、登記情報システムの維持管理について、コストダウンを理由に次期システムに移行するとしながら、旧来のシステムにかけた６千億円もの資金の回収が不十分であり、次期システムのメリットもよくわからないので改善すべきだと指摘しました。
与党は何かあれば財源がない、税源を明らかにせと野党を批判しますが、既存の事業でもかなりのムダづかいがあることがよくわかります。
市民の生活を顧みず、格差社会を生み出し、弱者を切り捨て、一握りの富める者のみが富めるシステム。官僚とのなれあい、もたれあいのシステムを今こそ改めていかねばなりません。社会的弱者をはじめ、真に必要とされている対象者に必要な予算がまわるようなシステムづくりこそ求められています。格差を生み出し社会的弱者を切り捨ててきた小泉・竹中路線の流れを汲む今の与党・自公政権の路線を選択するのか、医療・介護・教育・育児・住宅等の社会保障・社会的サービスを充実させていく社会を選択していくのか。それを選択する衆議院選挙は刻々と近づきつつあります。
