１１月１９日、参議院法務委員会において千葉景子法務大臣の所信に対する質疑を行いました。
まずはじめに、「冤罪事件がなぜ今なお起きるのか」、千葉大臣の所見をお聞きしました。大臣は「客観的証拠を十分に吟味をすることなく、自白の信用性に拠って立つことが根底にあり、自白を重要視するあまり、他の客観的な証拠の吟味がどうしても不十分になりがちであるところに一つの背景があるのではないか」との認識を示されました。
その答弁に私も全く同感です。鹿児島の志布志事件、富山の氷見事件、栃木の足利事件などにおいても、自白が強要され、客観的な証拠の吟味が不十分なことに加え、裁判所までもがそれを見抜けず、冤罪を後押ししたのではないかと私は指摘しました。
また、この５月から裁判員制度がスタートし、民主党としても当時、森英介法務大臣に取り調べの全面的な可視化や証拠開示の実施を申し入れていた経緯を踏まえ、千葉大臣の可視化法の早期制定にむけての考えを聞きました。
大臣は、副大臣を中心にワーキングチームを結成し、論点を整理して、できるだけ早く進めるとの決意でした。
また、免田事件の再審で無罪となった免田栄さんのおかれている状況も取り上げました。免田さんは現在８３歳になられますが、今も無年金の状態で放置されています。厚生労働省の言い分では、免除申請がなかったという説明があるだけです。冤罪被害者の権利回復が問われています。今後このような被害を出さないためにも、可視化法の早期制定に全力をあげることをあらためて要請しました。
次に、人権侵害救済法についても質問しました。人権侵害救済法は、国連などからの度重なる勧告だけではなく、国内に立法事実があり、人権侵害に対応する人権委員会などの機関の設置の必要性があると私は考えていますが、この点について、大臣の認識を聞きました。千葉大臣は、子どもや高齢者に対する虐待、女性に対する暴力、門地や障がい等を理由とする差別、学校や職場等でのいじめなどの問題に十分対応しきれておらず、迅速に救済していく機関が必要だとの認識を示されました。
２００１年に人権擁護推進審議会が答申を出して丸８年が経過しています。私は、法の今後の見通しと大臣の決意を聞きました。千葉大臣は、国会の場でも相当な議論が積み重ねられており、できる限り早期の法実現を着実に進めていくとの決意を述べられました。
