１１月１１日、「部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会」が東京・憲政記念会館で開催され、約７００人が集いました。
部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会の大谷暢顯会長（真宗大谷派門主）は、「人権侵害救済法制定は、人権や平和が侵されることのない社会の実現にとって必ず達成されなければならない大きな課題。一日も早い法制定を」とあいさつ。私は事務局長として基調提案を行い、歴史的な政権交代によって「人権侵害救済法」の制定がいよいよ実現可能な段階に入ったことを参加者とともに確認するとともに、法案をできるかぎり充実させた上で、来年の通常国会において超党派合意のもとで法案を提出することをめざして取り組んでいくことなどを提案しました。
集会終了後、大谷暢顯会長をはじめとする要請団のメンバーとともに千葉景子法務大臣を訪れ、「人権侵害救済法」の早期制定を求める要請書と署名（個人署名９３３６１１筆、団体代表署名６３７４筆）を提出しました。
千葉法務大臣は「署名の重さを受け止めて頑張りたい。これは、みなさんと一緒にやるべき仕事。旗を高く掲げ、歩みを早くしたい。超党派でできれば」と応えました。
長きにわたって停滞していた人権侵害救済のための法律の制定はいよいよ大きく進展する機運となっています。今一度、この法制定の意義を世に問うていきたいと思います。
部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会・要請団のメンバー：大谷暢顯会長（真宗大谷派門主）、小林眞副会長(『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議議長）、長養敏雄副会長（東京人権啓発企業連絡会理事長）、組坂繁之副会長（部落解放同盟中央執行委員長）、日本労働組合総連合会・徳永秀昭会長代行（自治労中央執行委員長）、清水秀行事務局次長（日教組書記次長）ほか
