２月３日、参議院本会議において、２０１０年度予算案について、民主党・新緑風会・国民新・日本の会派を代表して質問にたちました。
今回の本会議質疑では、「取調べの全面可視化の実現」「事業仕分け」「雇用対策の促進」「ホームレス問題」「貧困問題」「人権侵害救済法の制定」「人権の法制度の体系的な整備」の大きく７点について、鳩山由起夫総理大臣ならびに関係大臣に尋ねました。
民主党・小沢幹事長が東京地検特捜部に事情聴取を受けたことに対し、民主党が検察に圧力をかけているとの誤解を導く批判がありますが、民主党の取調べ可視化にむけた取り組みは今に始まったものではなく、過去に衆参両院で５回にわたって議員立法を提出し、参議院においては２回可決、成立しているものです。志布志事件、氷見事件、足利事件と冤罪・誤判が次々と発覚し、昨年は布川事件の再審が確定、狭山事件でも再審にむけた大きな動きが出ています。これら数多くのえん罪事件を生み出してきた最大の原因は、警察・検察による密室での取調べや自白の強要、裁判における調書中心主義にあると指摘しました。鳩山総理は過去の冤罪被害を遺憾とし、今後冤罪をなくしていかねばならないとの認識をのべられ、千葉法務大臣は、取調べの可視化についての勉強会を法務省内に設置して精力的に議論をすすめていると答弁されました。
昨年、鳩山総理は、所信表明演説において、「政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない」とのべられました。また、先日の施政方針演説においても「いのちを守りたい」との政策理念を表明されました。私は、度重なるインターネット上での差別や煽動、戸籍謄抄本等の不正入手と興信所･探偵社への横流し、就職や結婚における差別、時にはいのちをも奪う差別や人権侵害が今なお日本社会に存在していることの認識とともに、日本の人権政策とそれを支える法や体制の整備は不十分であり、人権救済機関の早期の設置や、人権省の設置が必要であることをを鳩山総理に問いかけました。
鳩山総理は、「人権が大事にされないことが日本にいろいろあることは残念であり、一人ひとりの人権が守られ、すべての人がいきいきと暮らせる社会をつくっていかねばならない。人権侵害の被害者に対する実効的な救済を図っていくことは重要な課題で、できる限り早期に人権救済機関の創設等を目的とする法案を国会に提出できるように努力することを約束する」と応じられました。人権省の設置についても、「一足飛びにそこまで行くかというところはあるが、いずれにしても、人権侵害による被害者の救済などの人権政策について、政府全体として大いに推進していきたい」とのべられました。歴代の自民党を中心とする政権では聞かれることのなかった歴史的にも画期的な総理大臣の答弁だったと思います。
私は、質問の最後に「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と、我が国初の人権宣言といわれる「水平社宣言」の一節を付け加え、鳩山総理のいう「いのちを守る政治」を進めるためにも人権政策の確立が極めて重要であると強調し、期待をのべて質問を終えました。
＊質疑の様子は、下記の参議院インターネット審議中継で視聴できます。また、議事録は当ホームページに掲載しています。
本会議質問議事録（松岡とおるの質疑と関係大臣の答弁部分）
