３月２５日、法務委員会において裁判所職員定員法改正案について質疑を行いました。
この法案は、司法制度改革の一環で、２００２年からの１０年間で裁判官を５００人増員するという方針により次年度も裁判官を増員するための、予算関連の年度末「日切れ法案」です。
私は、裁判員制度がスタートした昨年も含めて、過去５年間で毎年３０人、計１５０人の裁判官が増員されている中で、裁判員制度を円滑にすすめるなど、司法制度改革と裁判官の増員の目的が達成できたのかを問いました。最高裁判所事務総局長は、当初想定していたよりも民事の事件数が増加し、一人当たりの受け持ち事件数も増加しているものの、裁判の迅速化という点からは審理期間は短縮していると答弁。千葉景子法務大臣も、裁判員裁判の実施にそれなりの効果は発揮しているとの答弁でした。
私は、裁判官が足りないということで増員する一方で、毎年、人事交流として、裁判官が各省庁に出向し、特に法務省には１０３人も出向している実態、そして、「判検交流」といわれる、訴訟を行う行政側と判決を行う司法側との人事交流が、何の根拠規定もなく、いつから始まったのかもわからない状態で脈々と行われている実態を指摘し、職務の公正さと司法の独立を検証し、是正していくべきではないかと問い質しました。
千葉大臣は、行われている人事交流について様々な検証をして、司法の公正さや職務の公正さが疑問視されることがないようにしていかなければならないとの認識を示されました。
＊質疑の議事録については近日、ウェブサイトに掲載します。
