松岡とおる公式ウェブサイト

　３月１９日、日本弁護士連合会が主催する国内人権機関設立の実現を求める院内集会に出席しました。
　集会では、日弁連国内人権機関実現委員会の藤原精吾委員長の挨拶、中村哲治法務大臣政務官のメッセージ紹介につづいて、私も挨拶する機会をいただきました。
　日本において貧困が拡大することにより差別と人権侵害も拡大しており、人権救済制度の確立は喫緊の課題です。２００１年に人権擁護推進審議会答申が出され、それを受けて人権擁護法案が提出されましたが、自公政権下で廃案となったままです。当時出された法案への反対論を凌駕して、あくまで国内の立法事実を踏まえ、我が国が批准している国連人権関係諸条約で示されている人権基準に則り、様々な人権侵害問題に対応できるような救済制度を整備していかねばなりません。
　民主党はマニフェストで国内人権侵害救済機関の設置を掲げており、民主党はこの法案を提出する責任があります。私は先日の参議院本会議代表質問でも鳩山総理に人権救済制度の整備の必要性を指摘しましたが、その実現は鳩山政権が人権政策を確立していく試金石になると訴え、私も努力していく決意をのべました。
　集会ではその後、小池達一郎事務局長から、日弁連の提案する国内人権機関の構想モデルについての説明が、また、「人権市民会議」代表の山崎公士神奈川大学教授からは、国内人権機関の必要性と制度設計のポイントについての提案が行われました。最後に各界からアピールものべられ、行田博文・日弁連副会長の挨拶で集会を終えました。