松岡とおる公式ウェブサイト

　３月２５日、部落解放・人権政策確立要求第２次中央集会が東京・憲政記念館で行われ、全国から約５００人が参加しました。私は事務局長として集会の基調提案を行いました。
　「命を守る政治」を掲げる鳩山政権による人権政策の推進の試金石として、人権侵害救済法の制定があります。この法律がなぜ必要なのか。その立法事実は、私たちの社会の中に存在する差別や人権侵害の現実です。深刻な人権課題と、人権を侵害された弱い立場の人々が泣き寝入りを強いられているという悲しむべき現状があります。
　人権擁護推進審議会の答申にもとづき、２０００年に「人権教育・啓発推進法」が制定されましたが、「人権救済法」の制定は今だに実現しておらず、「立法不作為」の状態です。
　この日の集会でも挨拶した民主、社民、国民新党、公明、新党大地の代表が法制定への決意をのべましたが、人権侵害の立法事実に対する政治の責任を果たすために、政府は、政府の責任としてこの法律を内閣法として一日も早く提出すること、そして国会においては建設的な議論をしていくことが求められます。
　私は、２月３日に行った参議院本会議での代表質問で、差別・人権侵害の立法事実と「救済法」の必要性を訴え、その制定にむけた決意を問いましたが、鳩山総理は、できる限り早期に法案を提出したいと真摯に応えられました。
　この国で様々な差別や人権侵害が起きていることは誰も否定できません。その結果に対する責任を社会が負っていくためにも、立法事実としての差別・人権侵害の実態をしっかりと訴え、法制定にむけた機運を一層高めていこうと集会で提起しました。参加者は、集会後には国会議員への要請行動にも取り組みました。