４月６日、法務委員会において刑事訴訟法の一部を改正する法律案（公訴時効の撤廃法案）について質問に立ちました。
今回の公訴時効の撤廃あるいは延長の法改正は、人を死亡させた犯罪のうち、殺人や強盗殺人など、法定刑に死刑が定められているものについて公訴時効を撤廃したり、懲役・禁固が定められているものについてそれを延長したりするというものです。
死刑に相当する犯罪が毎年、数十件時効を迎えています。社会正義を貫くという上で、「逃げ得は許さない」という国民感情や被害者・遺族の人たちの心情に応え、制度を構築していくことは重要でしょう。しかし、公訴時効の撤廃・延長をすれば事足りるというものではありません。犯罪捜査の力量を高める必要もありますし、あるいは犯人検挙がプレッシャーとなって冤罪を生む恐れもあることから、取調べの可視化の整備も重要です。そしてそのような制度の整備の一方で、「犯罪被害者」の救済の視点も忘れてはなりません。
質疑の中で私は、「犯罪被害者」について千葉法務大臣に問いました。それは家族や身内を殺害された遺族なのか、あるいは身体的な傷や障害を負った方なのか。その被害者はどんな思いでいるのか。立たされた苦境と、そこからどう回復できるのか、社会がどうサポートするのかなどを問う視点が大事であると思うからです。
今回の法改正の対象になっていませんが、性犯罪は「心の殺人」、「魂の殺人」だと言われることがあります。被害者の立場に立った救済やケアが重視されています。
千葉大臣もこの点は同じ認識を示され、性犯罪被害への総合的な対処は今後の課題とのべられました。また、被害者の救済や様々なサポートを講じるとした２００５年の犯罪被害者等基本計画（５年計画）の改訂にむけた作業を進めて行く必要にも言及され、被害者の真の保護、救済に一層力を入れていかねばならないとの認識をのべられました。
また、私の前に質問を行った松野信夫議員は、刑事司法で一番重要なのは冤罪を発生させないことであると主張されました。公訴時効が延長・廃止されれば捜査が長期化し、事件の証拠があまり残っていない場合、供述に頼りがちとなる。だからこそ、冤罪を防止するには取調べの可視化の必要性はますます高まるという指摘です。
私もまったく同感です。
＊質疑録は、後日ウェブサイトに掲載します。
