２０１０年４月２１日
少子高齢化・共生社会に関する調査会
○松岡徹君 民主党の松岡徹でございます。
尊敬する田名部会長の下で、私は一年間でございましたけれども、充実した議論に参加することができまして、感謝申し上げたいと思います。
今日のテーマになっています「コミュニティの再生」というのが、極めて重要な少子高齢化のポイントではないかというふうに私も実感をいたしております。
この間の議論の中で少子高齢化の問題が叫ばれて久しいわけでありますが、その原因は、今までの委員がたくさん述べられたとおりの共通意識を私も持っているところでございます。家族構成の変化が、核家族化、ひとり社会という言葉に代表されますように、変化しております。子育てに対する不安は、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんが教えていくというか代々つないでいくというような、そういう家族関係の変化がまさにもう今定着してしまっているということがあると思います。
同時に、働く環境の変化がこの間生まれて、女性の社会参加は、しっかりと私たちは受け止めなかったら、女性の権利というものをまた間違った方向に理解してしまう危険性を持つのではないかと思っています。
そういう意味では、女性の社会参加を積極的に図りながらどのように環境を整えていくのかということが大事。そのことは、父親の育児の役割とかあるいは家庭内における役割というものが重要になってきます。
しかし、今日の貧困が招く変化というのは、子供の養育費あるいは教育費等々の不安が少子化を招く原因にもなっているというふうに言われております。同時に、婚姻率の低下あるいは親の育児に対する考え方の変化というものがございまして、複合的に少子化の原因が存在しているというふうに思っています。
しかし、その中でコミュニティーというものをどう再生するのかというのは、元に戻るということではなくて、一つの参考事例が二月に行われた島根、和歌山、三鷹のそれぞれの首長が発した言葉でもありますし、同時に、そのときに参考人で来られた関西学院大学の牧里教授の話にもありました。
従来の男性優位の世帯単位を基礎とした地域社会を構想するのではなく、個々人の関心や個性を尊重する穏やかな連帯と協働を基本とする老若男女がひとしく参加、参画できる地域社会へと切り替える、こういったことが大事だというふうに私も思っておりまして、そのための政治とすれば、あるいは国とすれば、専門的な支援策をどう今築いていくのかということが大事だと思っています。
同時に、悲観することばかりではなくて、島根あるいは和歌山、三鷹のそれぞれの首長がおっしゃっていましたように、自らのふるさとを誇りに思って地域再生の努力をしているという実例も話していただきました。
こういったことを支援するような基本となるような政策といいますか法整備が必要ではないか、すなわち、このような町づくりのための支援策、支援となるような基本法が法制化できないかということをつくづく思っているところでございます。こういった変化をしっかりと私たちは見ていく必要があるだろうと。
貧困が大きな社会問題になっていますし、少子化の原因にもなっています。高齢化が叫ばれていますけれども、高齢者といいますか、長生きすることは悪いことではなくて、むしろ子供たちの出生が減ったから高齢化が目立っているのではないかというふうに私は思っているわけです。
同時に、昔は、貧乏であっても貧乏人の子だくさんと言われて、それでも元気に育つという地域の支えがあったわけですから、こういったことがなぜ壊れてきたのかということを見ると、元に戻るんではなくて、それに代わる今日の支援策というものをつくっていくということが大事な視点だというふうに思っておりまして、そこに新たな価値観、すなわち女性の社会参加とか男性の育児に対する参加だとか、そういった新しい価値観も来ておりますので、そういったことも考慮した町づくりの支援のための法整備が今こそ求められているのではないかということを申し上げて、私の意見とさせていただきたいと思います。
