６月３日、参議院議員会館において、民主党「ホームレス自立支援議員連盟」の設立総会が開催されました。
「ホームレス自立支援特別措置法」は、２００２年、鍵田節哉前衆議院議員らが中心となって、民主党がリードして当時の与党や官僚の厚い壁をつき破り、議員立法として成立させたものです。この法律は１０年の期限立法で、２年後に期限切れを迎えます。
小泉政権下ですすめてきた市場原理主義の政策により格差が拡大し、貧困層は確実に増大してきました。近年、厚生労働省が実施してきた目視調査では、野宿生活者の数は年々減少しているとされていますが、困窮者はむしろ増加しています。
そんな中、ホームレス問題の根本的な解決にむけた法整備をめざして、衆参の議員が呼びかけ人となり、この議連が設立されることになりました。
私は、国のホームレス自立支援施策はまだまだ不十分であり、「国民の生活が第一」「命を守る」とした政治を掲げてきた民主党政権が、根本的な解決にむけて取り組むべき課題であると考えています。国の施策の不備を民間のホームレス支援団体に頼っており、支援団体との連携や支援も含めて法施策を強化していけるよう、議連を中心に力を合わせてとりくんでいきたいと思います。
議連への３３人の衆参議員の参加が報告され、設立趣旨や規約、役員案が承認されました。私は会長代行に就任しました。会長の藤田一枝衆議院議員は、従来の行政施策の枠にとどまらない、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）の観点に立った施策の充実と法改正への決意をのべられました。事務局長の中川治衆議院議員からは、議連の活動計画とともに、来春をめどに新しい法のあり方を検討していくことが提案されました。
その後、ホームレス支援団体全国ネットワーク代表の奥田知志さんより、ホームレス自立支援の現状と課題について、現場からの報告と提言についてお話を聞き、参加議員が問題意識をのべました。最後に、副会長の津田弥太郎参議院議員が、「鍵田前衆議院議員の意思を受け継ぎ、総合的な立法措置がいかにあるべきか、議連に参加する議員や支援団体の方々と議論する中でつくり上げていきたい」と締めくくりました。
承認された議連の役員と設立趣旨は以下のとおりです。
民主党・ホームレス自立支援議員連盟
会長 藤田一枝（衆）
会長代行 松岡徹（参）
顧問 海江田万里（衆）
副会長 中根康浩（衆）
岩本司（参）
津田弥太郎（参）
梅村聡（参）
郡和子（衆）
幹事長 石毛えい子（衆）
事務局長 中川治（衆）
事務局次長 初鹿明博（衆）
中島正純（衆）
三宅雪子（衆）
民主党「ホームレス自立支援議員連盟」設立趣意書
２００２年に民主党が議員立法での法案を取りまとめ成立に導いた「ホームレス自立支援法」（ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法）は、１０年の時限立法であり、施行から８年目を迎えています。
中間見直しの２００７年以降、厚生労働省による全国実態調査が毎年行われており、大都市を中心に野宿生活者が減少したことが報告されていますが、「ホームレス」を「野宿生活者」に限定し、一面的な実態把握により、適切な方針と施策を打ち出せていません。
事実、実態調査を重ねてきた後も、法の基本方針はほとんど変わっておらず、法施策の実施において地域間格差が歴然として存在し、自治体の判断に委ねられ、「すべての」野宿生活者が法施策の対象となっておらず、その穴埋めを民間支援団体に頼っているのが現状です。
法は２年後に期限切れを迎えます。
近年の雇用状況の一層の悪化にともない、職とともに住居を失うことを未然に防ぐための緊急施策が必要となっているなど、新たな社会環境において、多様でトータルな「ホームレス自立支援」の構築が求められています。
野宿生活者に限定した「ホームレス」の定義や認識、「自立」の概念を見直し、「社会的包摂」（ソーシャル・インクルージョン）の観点に立ち、ホームレスを生まない社会づくりをめざし、民間団体との連携や共働、施策実施の地域間の不均衡の是正、「貧困ビジネス」問題が顕在化している生活保護制度のあり方、職業訓練制度のあり方、住民参加型のまちづくり支援等について検討することが重要です。
本議員連盟は、日本国憲法が保障する生存権や労働の権利を保障する政策を、政治の責任と決意をもって推し進めていくべく取り組むことを目的に設立します。
