松岡とおる公式ウェブサイト

　２０１０日本の人権を国際標準に。「今こそ、個人通報制度の実現を！大集会」が１月１５日、東京・日比谷公会堂でひらかれた。主催は日本弁護士連合会。
　開会あいさつを宮崎誠・日弁連会長がおこなったのにつづき、各政党の代表が決意を表明。民主党からは松岡とおる参議院議員が、「人権侵害救済法」制定とあわせ個人通報制度の実現を訴えた。また、社民党からは福島みずほ・党首（内閣府特命担当大臣・参議院議員）があいさつした。
　この後、日弁連の田島義久弁護士（自由権規約個人通報制度等実現委員会副委員長）が基調報告。また、（１）女性にたいする差別、（２）刑事手続き、（３）表現の自由について、個別報告がおこなわれた。（『解放新聞』中央版2010年3月1日号より転載）

　７月７日、「ハンセン病対策議員懇談会」と「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」との合同会議が開催されました。ハンセン病療養所の方々からの要請を聞くとともに、療養所の職員の定数削減などによる医療・介護等の将来構想への危機感から、療養所の体制の充実を求める国会決議をあげることが協議されました。
　昨年６月に成立したハンセン病問題基本法では、ハンセン病療養所入所者の方々の在園保障が謳われ、「介護員の確保等国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備のために必要な措置を講ずるよう努める」と定められています。この日、合同会議に同席した全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）の宮里光雄会長（写真）をはじめ、入所者の方々は、要請の中で、この法律を真に実効性あるものにと求めました。

　５月２３日、狭山事件の再審を求める市民集会が東京で開催され、全国から約２５００人が参加しました。
　１９６３年、石川一雄さんが不当な別件逮捕をされてから実に４６年目を迎えました。再審を求める闘いは第３次の闘いに入り、これまで数多くの専門家による鑑定書や科学的に無実を証明する証拠が提出されてきたにもかかわらず、いまだに事実調べも行われていません。
　冤罪は決して過去のものではなく、近年でも富山の氷見事件などのように、警察の違法な取り調べによる自白の強要や証拠のねつ造により犯人がでっち上げられ、誤った判決が下され、服役後に無実が判明するという事件が起きています。冤罪を生む構図は４６年前の狭山事件と変わっていません。

　国連障害者権利条約の日本の批准と国内法整備をアピールするフォーラムが１１月５日、大阪で行われました。３１の団体で構成される実行委員会の主催で、国連障害者権利条約特別委員会に韓国政府代表で民間人として加わったイ・イクソプさん（延世大学教授）の講演や大阪の障害者団体の代表者がパネリストとなったシンポジウムが行われました。
　障害者権利条約は、２００６年１２月に国連総会で採択、２０カ国以上の批准により今年５月に発効されました。日本政府は昨年９月に同条約に署名していますが、国内法の未整備などの理由から批准にはまだ至っていません。障害者権利条約は、障害のある人もない人も含めた、誰もがあたりまえに生活し、行動し、参加できる社会をめざしています。

　６月１３日、「ハンセン病対策議員懇談会」（会長：津島雄二衆議院議員）と「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」（会長：藤井裕久衆議院議員）の合同会議が開催されました。６月１１日に参議院本会議で「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が可決・成立されたことを受けての会合でした。
　この法律は、ハンセン病療養所の地域開放や入所者の在園保障、ハンセン病回復者に対する差別その他の権利利益の侵害行為の禁止等を定めたもので、全国で９２万人分の署名が集約されるとともに、法制定にむけて超党派で取り組まれ、成立に至ったものです。

　６月６日、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」が衆参両議院において全会派一致で採択されました。
　この決議は２００７年に採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」を拠り所とし、北海道洞爺湖サミットの開催を機に提出されました。１９９７年、札幌地方裁判所二風谷ダム訴訟において、国際人権Ｂ規約第２７条に基づき、アイヌ民族を「先住民族」と考える司法判決があったものの、国会決議はこれまで実現していませんでした。決議では、アイヌ民族を「独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること」、また、関連する「総合的な施策の確立」に早急に取り組むことが示されています。
　私は、これまでの歴史の反省に立って、アイヌの人々とともにこの決議の具現化に引き続き取り組みたいと思います。

　６月２日、民主党部落解放推進委員会が開催されました。冒頭、川端達夫・推進委員会委員長があいさつし、民主党としては「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」をいつでも提出できる状態にはあるが、これまでの経過をふまえ、与党の出方を見ながら、できるだけ超党派でまとめれるよう努力したいという旨を述べられました。
　部落解放同盟からは私の他に組坂繁之委員長、松本龍副委員長が出席。組坂委員長や私のほうから現在、与党・自民党人権問題調査会が精力的に開催され、人 権侵害を救済するための法的整備について議論されているが、今通常国会会期中にはまとまらない見通しであることを報告。東京の連続差別はがき事件や愛知の インターネットでの人権侵害事件の例をあげながら、差別や人権侵害は人と人との関係を断ち切る行為であること、公権力がおこす人権侵害に対応していくに は、独立した救済機関が必要であること、人権擁護推進審議会答申から実に７年を経過していることからもまさに政治責任として早期制定が求められているこ と、議論となっている人権侵害の定義などについて考えをのべ、当事者の意見を聞く機会やその意見の反映を求めました。