松岡とおる公式ウェブサイト

　５月２１日、参議院本会議において、「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」が全会一致で可決されました。衆議院においては同様の決議が昨年すでに採択されていましたが、衆議院の解散がらみの混乱の影響を受け、参議院での決議が遅れていました。
　今日の決議に先立ち、５月１３日には「ハンセン病問題の最終解決を進める議員懇談会」が開催されました。（写真）ハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会の谺雄二会長や、全国ハンセン病療養所入所者協議会の宮里光雄会長から発言がありました。国の公務員定数のさらなる削減が打ち出され、賃金職員も任期を決めて配置するようにという人事院勧告が出ていることに対して、今でも各療養所における職員の人員が不足し、看護･介護体制に大きな支障が出ている中で、任期制の導入や人員削減には断固反対し、体制の充実を求めるというものでした。
　私は、これら療養所入所者の皆さんの声と決議を踏まえ、今後の療養所の体制の充実に力を尽くしていきます。

＊決議の中身は下記を参照ください。

　５月１２日、狭山事件の再審を求める市民集会が東京・日比谷野外音楽堂で行われ約３０００人の人々が集いました。狭山再審を求める１００万署名など世論の力や、弁護団による新証拠の積み重ね、布川事件や足利事件などあいつぐえん罪の発覚と再審決定などにより、昨年の１２月１６日の２回目の３者協議において、東京高裁が検察に対して８つの証拠の開示勧告を出すというところにまで前進させてきました。
　そして、この集会の翌日、５月１３日、東京高裁、東京高検、弁護団による３回目の三者協議が行われ、東京高検は、石川一雄さんに対する取調べの様子などを録音したテープや捜査報告など、３６点の証拠を開示しました。これは再審への大きな一歩といえます。
　狭山事件で石川さんが有罪とされたのは取調べでの自白に基づいています。そこでは犯行現場が雑木林であったとされています。しかし、その客観的証拠となる血液反応検査の結果は今回「見あたらない」と報告され、ますますねつ造の可能性が高まっています。布川事件、足利事件に続くべく、狭山再審はあと一歩のところまで来ています。さらに世論を高め、狭山再審、司法の民主化、部落差別にもとづくえん罪の糾弾に、力をあわせて取り組んでいきたいと思います。

　３月３日、４日の二日間、東京・九段会館で、部落解放同盟第６７回全国大会が開催され、代議員ら約５５０人が参加しました。
　今大会では、「人権・平和・環境を基軸にした政治の実現に向けて参議院選挙闘争に勝利し、部落解放運動の前進をかちとろう」のスローガンのもとに、「人権侵害救済法」の今通常国会での成立、狭山事件の再審実現、第２期松岡参議院選挙闘争の勝利を三大重点課題として確認し、達成への団結を固めました。分散会、全体会での二日間に及ぶ議論を経て、運動方針案が採択されるとともに、今年は役員選挙も行われ、私は中央書記長に再任されました。

　２０１０日本の人権を国際標準に。「今こそ、個人通報制度の実現を！大集会」が１月１５日、東京・日比谷公会堂でひらかれた。主催は日本弁護士連合会。
　開会あいさつを宮崎誠・日弁連会長がおこなったのにつづき、各政党の代表が決意を表明。民主党からは松岡とおる参議院議員が、「人権侵害救済法」制定とあわせ個人通報制度の実現を訴えた。また、社民党からは福島みずほ・党首（内閣府特命担当大臣・参議院議員）があいさつした。
　この後、日弁連の田島義久弁護士（自由権規約個人通報制度等実現委員会副委員長）が基調報告。また、（１）女性にたいする差別、（２）刑事手続き、（３）表現の自由について、個別報告がおこなわれた。（『解放新聞』中央版2010年3月1日号より転載）

　７月７日、「ハンセン病対策議員懇談会」と「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」との合同会議が開催されました。ハンセン病療養所の方々からの要請を聞くとともに、療養所の職員の定数削減などによる医療・介護等の将来構想への危機感から、療養所の体制の充実を求める国会決議をあげることが協議されました。
　昨年６月に成立したハンセン病問題基本法では、ハンセン病療養所入所者の方々の在園保障が謳われ、「介護員の確保等国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備のために必要な措置を講ずるよう努める」と定められています。この日、合同会議に同席した全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）の宮里光雄会長（写真）をはじめ、入所者の方々は、要請の中で、この法律を真に実効性あるものにと求めました。

　５月２３日、狭山事件の再審を求める市民集会が東京で開催され、全国から約２５００人が参加しました。
　１９６３年、石川一雄さんが不当な別件逮捕をされてから実に４６年目を迎えました。再審を求める闘いは第３次の闘いに入り、これまで数多くの専門家による鑑定書や科学的に無実を証明する証拠が提出されてきたにもかかわらず、いまだに事実調べも行われていません。
　冤罪は決して過去のものではなく、近年でも富山の氷見事件などのように、警察の違法な取り調べによる自白の強要や証拠のねつ造により犯人がでっち上げられ、誤った判決が下され、服役後に無実が判明するという事件が起きています。冤罪を生む構図は４６年前の狭山事件と変わっていません。

　国連障害者権利条約の日本の批准と国内法整備をアピールするフォーラムが１１月５日、大阪で行われました。３１の団体で構成される実行委員会の主催で、国連障害者権利条約特別委員会に韓国政府代表で民間人として加わったイ・イクソプさん（延世大学教授）の講演や大阪の障害者団体の代表者がパネリストとなったシンポジウムが行われました。
　障害者権利条約は、２００６年１２月に国連総会で採択、２０カ国以上の批准により今年５月に発効されました。日本政府は昨年９月に同条約に署名していますが、国内法の未整備などの理由から批准にはまだ至っていません。障害者権利条約は、障害のある人もない人も含めた、誰もがあたりまえに生活し、行動し、参加できる社会をめざしています。

　６月１３日、「ハンセン病対策議員懇談会」（会長：津島雄二衆議院議員）と「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」（会長：藤井裕久衆議院議員）の合同会議が開催されました。６月１１日に参議院本会議で「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が可決・成立されたことを受けての会合でした。
　この法律は、ハンセン病療養所の地域開放や入所者の在園保障、ハンセン病回復者に対する差別その他の権利利益の侵害行為の禁止等を定めたもので、全国で９２万人分の署名が集約されるとともに、法制定にむけて超党派で取り組まれ、成立に至ったものです。

　６月６日、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」が衆参両議院において全会派一致で採択されました。
　この決議は２００７年に採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」を拠り所とし、北海道洞爺湖サミットの開催を機に提出されました。１９９７年、札幌地方裁判所二風谷ダム訴訟において、国際人権Ｂ規約第２７条に基づき、アイヌ民族を「先住民族」と考える司法判決があったものの、国会決議はこれまで実現していませんでした。決議では、アイヌ民族を「独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること」、また、関連する「総合的な施策の確立」に早急に取り組むことが示されています。
　私は、これまでの歴史の反省に立って、アイヌの人々とともにこの決議の具現化に引き続き取り組みたいと思います。

　６月２日、民主党部落解放推進委員会が開催されました。冒頭、川端達夫・推進委員会委員長があいさつし、民主党としては「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」をいつでも提出できる状態にはあるが、これまでの経過をふまえ、与党の出方を見ながら、できるだけ超党派でまとめれるよう努力したいという旨を述べられました。
　部落解放同盟からは私の他に組坂繁之委員長、松本龍副委員長が出席。組坂委員長や私のほうから現在、与党・自民党人権問題調査会が精力的に開催され、人 権侵害を救済するための法的整備について議論されているが、今通常国会会期中にはまとまらない見通しであることを報告。東京の連続差別はがき事件や愛知の インターネットでの人権侵害事件の例をあげながら、差別や人権侵害は人と人との関係を断ち切る行為であること、公権力がおこす人権侵害に対応していくに は、独立した救済機関が必要であること、人権擁護推進審議会答申から実に７年を経過していることからもまさに政治責任として早期制定が求められているこ と、議論となっている人権侵害の定義などについて考えをのべ、当事者の意見を聞く機会やその意見の反映を求めました。