
3月9日、「取調べの全面可視化を実現するための院内集会」が同議員連盟の主催で開催され、司会を務めました。
最初に川内博史議連会長(衆議院議員)から挨拶があり、「数々の冤罪被害者の方々の訴えに真摯に耳を傾け、また裁判員裁判が実施されているが、市民が冤罪に巻き込まれないための環境整備のためにも、可視化法案の提出は今国会中に絶対に必要」との訴えがなされました。
そして辻恵事務局長(衆議院議員)から、法案提出をめぐる国会情勢として、党内外を問わず全面可視化の必要性の理解は深まっており、3月12日に今通常国会で提出される法案が閣議決定されることをふまえ、可視化法案も閣法として提出されるよう、議連としても党と政府に最大限の働きかけを行うことが提案されました。
小沢一郎幹事長や千葉景子法務大臣、中井洽(ひろし)国家公安委員長に提出する要請文の案文を参加議員全員の総意でもって確認し、早急に日程調整をして要請を行うことを確認しました。
2月23日、「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」の第4回目の会合が開催され、途中から辻恵・議連事務局長(衆議院議員)に代わり司会進行を行いました。
まず、川内博史会長(衆議院議員)から「自分の地元の鹿児島で志布志事件が発生してから3年が経過する。今通常国会で取調べの全面可視化の実現を」との挨拶がありました。
法務省から省内で計画・実施されている取調べの可視化に関する勉強会・ワーキングチームについての概略説明、また松野信夫幹事長(参議院議員)から民主党や野党で議員立法で提案し参議院で2回可決されているされている可視化法についての内容説明が行われ、質疑、意見交換を行いました。
なお、この会合に先立ち、2月16日に第3回目の会合も開催され、法務省の研究会の説明と警察庁における研究会の説明が中井大臣からなされ、意見交換が行われています。
2月10日、「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」の第2回会合が行われ、鈴木宗男衆議院議員による「取調べの実態について」の報告がありました。
はじめに議連会長の川内博史衆議院議員があいさつ。「私たち議連が結成された目的は検察当局へ圧力をかけるというものではなく、第1回会合で報告頂いたような冤罪被害を二度と生み出さないためであり、取調べの全面的な可視化は喫緊の課題だということに賛同する国会議員の皆さんにお集まり頂いている」と強調されました。
2月4日、衆議院議員会館において「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の自立支援を考える東京集会」が開催され、私も参加しました。集会を主催した「よりそいねっとおおさか」の梶本徳彦代表(大阪府社会福祉協議会会長)は、「障がい者や高齢者が社会に居場所がなく、犯罪を繰り返すという厳しく悲しい現実がある。この問題が忌避され、取り組みが遅れてはならない」と挨拶。発題者や参加者の意見を交流するとともに、参加者一同による要望書を採択し、関係機関に送付することになりました。
2月3日、参議院本会議において、2010年度予算案について、民主党・新緑風会・国民新・日本の会派を代表して質問にたちました。
今回の本会議質疑では、「取調べの全面可視化の実現」「事業仕分け」「雇用対策の促進」「ホームレス問題」「貧困問題」「人権侵害救済法の制定」「人権の法制度の体系的な整備」の大きく7点について、鳩山由起夫総理大臣ならびに関係大臣に尋ねました。
1月28日、民主党「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」の第1回総会が開催されました。会長の川内博史衆議院議員は「裁判員制度がスタートすることをふまえ、これまで民主党は意見書をまとめ可視化の整備を前政権に強く求めていた。法務省内での勉強会が開催されているがその内容も可視化されていない。先ずは閣法で提出されるよう働きかけていきたい」とあいさつ。その後、副会長に選任された私も、これまで参議院で法案の発議者として可視化法案を二度にわたり提出、可決させてきたことから、一日も早く成立させるよう全力で取り組んでいく決意をのべました。
今求められる「人を大切にする政治」「希望を取り戻す政治」
参議院議員 松岡とおる
貧困大国と化した日本
政権交代後の昨年10月、長妻昭厚生労働大臣は国内の相対的貧困率について公表し、2007年調査ですでに15.7%になっていたことが明らかにされました。これはメキシコ、トルコ、アメリカに次いでOECD加盟30ヵ国中4番目に高い数字であり、実に「6人に1人が貧困」という実態です。自公政権はこの数字の公表を避け続け、日本が貧困大国となった現実から国民の目をそらせてきました。
11年連続して3万人を超える自殺者が出ている実態、子どもの貧困率も確実に上昇し、7人に1人が貧困といわれている実態、また賃金の低い非正規労働者が実に3人に1人となり、その内、年収300万円以下が8割にも及ぶ実態、年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる勤労者が拡大している実態、15〜34歳で通学・就労をしていないニートと呼ばれる若者が増加し、とくに貧困家庭の若者が増えている実態など、貧困の拡大は様々な実態となって表れてきています。
日本社会は、自公政権や小泉・竹中路線の市場原理主義の経済政策の下、「貧困大国」への道をひた走り、人々が希望をもてない病んだ社会となってしまいました。
そのような中、昨年8月に行われた衆議院議員選挙においては、自民・公明の与党が大敗、「国民の生活が第一」とした民主党が圧勝し、歴史的な政権交代が実現しました。これは、貧困や格差の拡大、そして人々から希望を奪うような社会、政治にたいして変化をもとめる国民の意思と行動の表れであったと思います。民主党を中心とする新政権はこの期待に応え、今、「人を大切にする政治」、「希望を取り戻す政治」を進めて行かねばなりません。
12月23日、大阪で行われた「荊政会」総会に参加しました。
「荊政会(けいせいかい)」は、人権行政の確立や推進のために大阪の各級議会で活動する部落出身議員の相互の研究、交流、親睦等を深めることを目的とした会です。
私は同じ部落出身者の思いを大切にしながら日々の政治活動に取り組んでいますが、現在の貧困や格差の拡大した社会では、部落差別にかかわらず差別・人権侵害もますます深刻になっており、今こそ人を大切にする政治、希望を取り戻す政治が求められていると考えています。
今年の夏の衆議院選挙における政権交代は、自公政権や小泉・竹中路線の市場原理主義によってもたらされた貧困や格差の拡大、そして人々から希望を奪うような社会、政治に対して変化を求める国民の意思と行動の表れであったと思います。
新政権は、この国民の意思と行動を受け止めて、期待に応えられる政策を打ち出し、国民の生活をこれ以上疲弊させてはなりません。
人権・平和・環境を基軸とした政策を進展させていくために、地域の声を代表した議員が地域から社会を変えていくこと、地域の人々の政治意識を喚起していくことが今求められていると呼びかけ、参加者の皆さんと思いを共有しました。
12月6日、鹿児島県弁護士会が主催する取調べの可視化についての市民集会が行われ、松野信夫参議院議員や辻恵衆議院議員らとともに招かれました。「志布志事件」の地元で開催された集会には、多くの市民が参加されていました。
この集会では、警察による不当な取調べによって冤(えん)罪の被害を被ってきた「足利事件」の菅家利和さん、「甲山事件」の山田悦子さん、「氷見事件」の柳原浩さん、「布川事件」の桜井昌司さん、「志布志事件」の藤山忠さんや川畑幸夫さんらが一堂に会し、「なぜ犯してはいない罪の自白をしてしまったのか?」を振り返るとともに、冤罪を生み出す密室での過酷な取調べの実態について様々な証言が語られました。
11月27日、狭山事件の再審を求める市民集会が東京・日比谷野外音楽堂で行われ、支援者ら約2000人が参加しました。私は、集会の基調提案を行いました。
今回の市民集会は、集会名に「検察官の証拠隠しは認められない!東京高裁は証拠開示勧告を!証拠開示と事実調べを求める」というアピールが付けられました。
狭山第3次再審の闘いは9月に弁護団、裁判官、検察による三者協議が行われ、大きな山場を迎えました。三者協議で弁護団は、石川一雄さんの無実を証明すべく証拠開示を検察に求めていましたが、10月末に出された東京高検の回答は、「再審のルールにあてはまらない」という「手続き」を理由に門前払いするものでした。
今回の集会は、この姿勢を許さず、12月中旬に予定される次回の三者協議で、東京高裁(門野博裁判長)が証拠開示を検察に勧告するよう強く求めるとともに、公正・公平な司法を実現しようというものです。集会後にはデモ行進も行われました。