7月11日投開票の参議院選挙において、私は残念ながら再選を果たすことができませんでした。
暑い中、全国各地で選挙戦をともに闘ってくれた皆さん、ご支援をいただいた皆さんに心より感謝申し上げます。
6月3日、参議院議員会館において、民主党「ホームレス自立支援議員連盟」の設立総会が開催されました。
「ホームレス自立支援特別措置法」は、2002年、鍵田節哉前衆議院議員らが中心となって、民主党がリードして当時の与党や官僚の厚い壁をつき破り、議員立法として成立させたものです。この法律は10年の期限立法で、2年後に期限切れを迎えます。
小泉政権下ですすめてきた市場原理主義の政策により格差が拡大し、貧困層は確実に増大してきました。近年、厚生労働省が実施してきた目視調査では、野宿生活者の数は年々減少しているとされていますが、困窮者はむしろ増加しています。
そんな中、ホームレス問題の根本的な解決にむけた法整備をめざして、衆参の議員が呼びかけ人となり、この議連が設立されることになりました。
5月21日、参議院本会議において、「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」が全会一致で可決されました。衆議院においては同様の決議が昨年すでに採択されていましたが、衆議院の解散がらみの混乱の影響を受け、参議院での決議が遅れていました。
今日の決議に先立ち、5月13日には「ハンセン病問題の最終解決を進める議員懇談会」が開催されました。(写真)ハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会の谺雄二会長や、全国ハンセン病療養所入所者協議会の宮里光雄会長から発言がありました。国の公務員定数のさらなる削減が打ち出され、賃金職員も任期を決めて配置するようにという人事院勧告が出ていることに対して、今でも各療養所における職員の人員が不足し、看護・介護体制に大きな支障が出ている中で、任期制の導入や人員削減には断固反対し、体制の充実を求めるというものでした。
私は、これら療養所入所者の皆さんの声と決議を踏まえ、今後の療養所の体制の充実に力を尽くしていきます。
*決議の中身は下記を参照ください。
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5月12日、狭山事件の再審を求める市民集会が東京・日比谷野外音楽堂で行われ約3000人の人々が集いました。狭山再審を求める100万署名など世論の力や、弁護団による新証拠の積み重ね、布川事件や足利事件などあいつぐえん罪の発覚と再審決定などにより、昨年の12月16日の2回目の3者協議において、東京高裁が検察に対して8つの証拠の開示勧告を出すというところにまで前進させてきました。
そして、この集会の翌日、5月13日、東京高裁、東京高検、弁護団による3回目の三者協議が行われ、東京高検は、石川一雄さんに対する取調べの様子などを録音したテープや捜査報告など、36点の証拠を開示しました。これは再審への大きな一歩といえます。
狭山事件で石川さんが有罪とされたのは取調べでの自白に基づいています。そこでは犯行現場が雑木林であったとされています。しかし、その客観的証拠となる血液反応検査の結果は今回「見あたらない」と報告され、ますますねつ造の可能性が高まっています。布川事件、足利事件に続くべく、狭山再審はあと一歩のところまで来ています。さらに世論を高め、狭山再審、司法の民主化、部落差別にもとづくえん罪の糾弾に、力をあわせて取り組んでいきたいと思います。