松岡とおる　公式ウェブサイト

事務所の移転

kawakazu — 2010-08-03T18:16:18+09:00

虹の連合・松岡とおる事務所は移転しました。

新しい事務所の所在地・連絡先は右記の通りです。

選挙戦を終えて

kawakazu — 2010-07-15T14:35:35+09:00

　７月１１日投開票の参議院選挙において、私は残念ながら再選を果たすことができませんでした。
　暑い中、全国各地で選挙戦をともに闘ってくれた皆さん、ご支援をいただいた皆さんに心より感謝申し上げます。

　人権侵害救済法をはじめとする人権の法整備や、えん罪事件を繰り返さないための取調べの可視化をはじめとする司法の民主化などに取り組んできた６年間の活動と、政権交代という時代の変化の中で、人権政策の確立を進めていく意義を訴えてきました。今回の結果にくじけず、人権政策が前進するよう今後も頑張っていきたいと考えています。

民主党「ホームレス自立支援議員連盟」が設立総会

kawakazu — 2010-06-07T14:14:04+09:00

　６月３日、参議院議員会館において、民主党「ホームレス自立支援議員連盟」の設立総会が開催されました。
　「ホームレス自立支援特別措置法」は、２００２年、鍵田節哉前衆議院議員らが中心となって、民主党がリードして当時の与党や官僚の厚い壁をつき破り、議員立法として成立させたものです。この法律は１０年の期限立法で、２年後に期限切れを迎えます。
　小泉政権下ですすめてきた市場原理主義の政策により格差が拡大し、貧困層は確実に増大してきました。近年、厚生労働省が実施してきた目視調査では、野宿生活者の数は年々減少しているとされていますが、困窮者はむしろ増加しています。
　そんな中、ホームレス問題の根本的な解決にむけた法整備をめざして、衆参の議員が呼びかけ人となり、この議連が設立されることになりました。

　私は、国のホームレス自立支援施策はまだまだ不十分であり、「国民の生活が第一」「命を守る」とした政治を掲げてきた民主党政権が、根本的な解決にむけて取り組むべき課題であると考えています。国の施策の不備を民間のホームレス支援団体に頼っており、支援団体との連携や支援も含めて法施策を強化していけるよう、議連を中心に力を合わせてとりくんでいきたいと思います。
　議連への３３人の衆参議員の参加が報告され、設立趣旨や規約、役員案が承認されました。私は会長代行に就任しました。会長の藤田一枝衆議院議員は、従来の行政施策の枠にとどまらない、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）の観点に立った施策の充実と法改正への決意をのべられました。事務局長の中川治衆議院議員からは、議連の活動計画とともに、来春をめどに新しい法のあり方を検討していくことが提案されました。
　その後、ホームレス支援団体全国ネットワーク代表の奥田知志さんより、ホームレス自立支援の現状と課題について、現場からの報告と提言についてお話を聞き、参加議員が問題意識をのべました。最後に、副会長の津田弥太郎参議院議員が、「鍵田前衆議院議員の意思を受け継ぎ、総合的な立法措置がいかにあるべきか、議連に参加する議員や支援団体の方々と議論する中でつくり上げていきたい」と締めくくりました。
　承認された議連の役員と設立趣旨は以下のとおりです。

民主党・ホームレス自立支援議員連盟
会長　　　　藤田一枝（衆）
会長代行　　松岡徹（参）
顧問　　　　海江田万里（衆）
副会長　　　中根康浩（衆）
　　　　　　岩本司（参）
　　　　　　津田弥太郎（参）
　　　　　　梅村聡（参）
　　　　　　郡和子（衆）
幹事長　　　石毛えい子（衆）
事務局長　　中川治（衆）
事務局次長　初鹿明博（衆）
　　　　　　中島正純（衆）
　　　　　　三宅雪子（衆）

民主党「ホームレス自立支援議員連盟」設立趣意書

　２００２年に民主党が議員立法での法案を取りまとめ成立に導いた「ホームレス自立支援法」（ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法）は、１０年の時限立法であり、施行から８年目を迎えています。
　中間見直しの２００７年以降、厚生労働省による全国実態調査が毎年行われており、大都市を中心に野宿生活者が減少したことが報告されていますが、「ホームレス」を「野宿生活者」に限定し、一面的な実態把握により、適切な方針と施策を打ち出せていません。
　事実、実態調査を重ねてきた後も、法の基本方針はほとんど変わっておらず、法施策の実施において地域間格差が歴然として存在し、自治体の判断に委ねられ、「すべての」野宿生活者が法施策の対象となっておらず、その穴埋めを民間支援団体に頼っているのが現状です。
　法は２年後に期限切れを迎えます。
　近年の雇用状況の一層の悪化にともない、職とともに住居を失うことを未然に防ぐための緊急施策が必要となっているなど、新たな社会環境において、多様でトータルな「ホームレス自立支援」の構築が求められています。
　野宿生活者に限定した「ホームレス」の定義や認識、「自立」の概念を見直し、「社会的包摂」（ソーシャル・インクルージョン）の観点に立ち、ホームレスを生まない社会づくりをめざし、民間団体との連携や共働、施策実施の地域間の不均衡の是正、「貧困ビジネス」問題が顕在化している生活保護制度のあり方、職業訓練制度のあり方、住民参加型のまちづくり支援等について検討することが重要です。
　本議員連盟は、日本国憲法が保障する生存権や労働の権利を保障する政策を、政治の責任と決意をもって推し進めていくべく取り組むことを目的に設立します。

ハンセン病療養所の療養体制の充実に関する決議が参議院で採決

kawakazu — 2010-05-24T16:04:56+09:00

　５月２１日、参議院本会議において、「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」が全会一致で可決されました。衆議院においては同様の決議が昨年すでに採択されていましたが、衆議院の解散がらみの混乱の影響を受け、参議院での決議が遅れていました。
　今日の決議に先立ち、５月１３日には「ハンセン病問題の最終解決を進める議員懇談会」が開催されました。（写真）ハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会の谺雄二会長や、全国ハンセン病療養所入所者協議会の宮里光雄会長から発言がありました。国の公務員定数のさらなる削減が打ち出され、賃金職員も任期を決めて配置するようにという人事院勧告が出ていることに対して、今でも各療養所における職員の人員が不足し、看護･介護体制に大きな支障が出ている中で、任期制の導入や人員削減には断固反対し、体制の充実を求めるというものでした。
　私は、これら療養所入所者の皆さんの声と決議を踏まえ、今後の療養所の体制の充実に力を尽くしていきます。

＊決議の中身は下記を参照ください。

　国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議

　ハンセン病の患者は、長年にわたる国の隔離政策及びこれに起因する偏見と差別により、多大の苦痛と苦難を強いられてきた。
　国立ハンセン病療養所の入所者は、視覚障害等のハンセン病の後遺障害に加えて、高齢化に伴い、認知症や四肢の障害等を有する者が増加している。
　国は、平成２０年６月に成立した「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするため、その責任を果たす必要がある。
　政府においては、国の事務及び事業の合理化及び効率化の必要性は理解しつつ、入所者の実情の応じた定員及び療養体制の充実に万全を期すべきである。
　右決議する。

狭山事件の三者協議で検察が証拠開示

kawakazu — 2010-05-20T17:42:00+09:00

　５月１２日、狭山事件の再審を求める市民集会が東京・日比谷野外音楽堂で行われ約３０００人の人々が集いました。狭山再審を求める１００万署名など世論の力や、弁護団による新証拠の積み重ね、布川事件や足利事件などあいつぐえん罪の発覚と再審決定などにより、昨年の１２月１６日の２回目の３者協議において、東京高裁が検察に対して８つの証拠の開示勧告を出すというところにまで前進させてきました。
　そして、この集会の翌日、５月１３日、東京高裁、東京高検、弁護団による３回目の三者協議が行われ、東京高検は、石川一雄さんに対する取調べの様子などを録音したテープや捜査報告など、３６点の証拠を開示しました。これは再審への大きな一歩といえます。
　狭山事件で石川さんが有罪とされたのは取調べでの自白に基づいています。そこでは犯行現場が雑木林であったとされています。しかし、その客観的証拠となる血液反応検査の結果は今回「見あたらない」と報告され、ますますねつ造の可能性が高まっています。布川事件、足利事件に続くべく、狭山再審はあと一歩のところまで来ています。さらに世論を高め、狭山再審、司法の民主化、部落差別にもとづくえん罪の糾弾に、力をあわせて取り組んでいきたいと思います。

人権政策推進議員連盟で千葉法務大臣と面談

kawakazu — 2010-05-13T14:55:27+09:00

　５月１２日、先日報告しました人権政策推進議員連盟の設立を期に、議連役員を中心に千葉景子法務大臣と面談を行いました。
　面談には、会長の中野寛成衆議院議員、副会長の松本龍衆議院議員、小川俊夫参議院議員、岡崎トミ子参議院議員、事務局長の松野信夫参議院議員、事務局次長の大島九州男参議院議員と私が参加しました。
　面談では、中野会長が議員連盟を設立した趣旨を報告。人権侵害救済機関の設立にむけて取り組んでいきたいとの意向がのべられ、意見交換が行われました。
　千葉景子法務大臣は、法務省内においても研究と議論を重ねており、議連のメンバーとも意見交換を行っていきたいと応じられました。

袴田巖死刑囚救援議員連盟で千葉大臣に申し入れ

kawakazu — 2010-05-12T16:42:00+09:00

　５月７日、「袴田巖死刑囚救援議員連盟」のメンバーで千葉景子法務大臣に申し入れを行いました。
　この日の申し入れには、議連代表の牧野聖修議員（民主・衆）、事務局長の鈴木宗男議員（新党大地・衆）、世話人の漆原良夫議員（公明・衆）、照屋寛徳議員（社民・衆）、そして私の５人が参加。４月２２日に超党派で同議員連盟が設立されたことを報告するとともに、刑事訴訟法４７９条で、死刑執行の言い渡しを受けた者が心神喪失になった場合、法務大臣の命令によって死刑執行を停止することができると定められていることを踏まえ、袴田さんの病状ならびに年齢を考慮し、法務大臣としてその条文を行使するよう大臣に強く求めました。
　また、刑務所の医療体制・設備の不備の問題を指摘し、人道的な立場からも改善を求める意見や、えん罪の可能性が非常に高いともいわれる中、病状が悪化している袴田さんに対して、この制度を積極的に適用するべきという意見などが述べられ、「制度をつくるのも人間だが活用するのも人間であり、人権派といわれる千葉大臣らしい決断を」と迫りました。
　さいごに、議員連盟メンバーで、近日、袴田さんに直接面談を行いたいと申し入れ、千葉大臣からは、前向きに検討していきたいとお応えいただきました。

「人権政策推進議員連盟」の設立総会に参加

kawakazu — 2010-05-01T15:41:24+09:00

　４月２７日、「人権政策推進議員連盟」の設立総会が開催されました。私は総会の進行を務めました。
　この議員連盟は、国内の人権課題に対応するため、その現状を把握し、積極的に政策提言を行い、必要な法整備や行政機構の整備を実現することを目的に結成され、当面の活動として「人権侵害救済法」の制定に取り組むものです。
　総会では、はじめに、２００５年に民主党「人権侵害救済法」案を作成し国会に提出した、当時の部落解放推進委員会事務局長の福山哲郎参議院議員（現・外務副大臣）より経過説明等のお話がありました。

　法務省の人権擁護機関には年間２万２０００件を超える人権侵害事案の救済手続き申請があり、それらの内容は、インターネット上の誹謗中傷や部落地名総鑑の氾濫など、部落差別をはじめ、障がい者、女性、子ども、ハンセン病回復者等への人権侵害や虐待など多岐にわたっており、格差拡大に伴い、この１０年で悪化の一途をたどっている。
　一方、政府からの独立性など、国内人権機関の地位に関する「パリ原則」が１９９３年に国連総会で採択され、国際人権規約委員会から日本政府に対して人権救済機関の設置が勧告されたが放置されてきた。そのような中で、部落解放推進委員会の歴代会長を務めてこられた中野寛成衆議院議員や川端達夫衆議院議員（現・文部科学大臣）などの尽力で、人権侵害救済機関の創設が昨年の衆議院総選挙での民主党マニフェストに掲げられ、政権交代後には、千葉法務大臣もその実現にむけて努力してきたことなど、説明がありました。
　福山議員との質疑応答の後、事務局長に就任された松野信夫参議院議員より、この議連が部落解放推進委員会を発展的に解消して引き継ぎ、当面の活動として、民主党「人権侵害救済法」案をたたき台にして、千葉法務大臣とも協議しながらその制定にむけて取り組んでいくことが提案され、設立趣旨、規約、役員案とともに満場一致で承認されました。また、議連には現時点で６５人の衆参議員が入会していることが報告されました。
　議連会長に就任した中野寛成議員は、日本の象徴的な差別問題である部落問題をはじめ様々な人権課題に取り組み、人権派の議員としてしっかりと役割を果たしていきたいとの決意をのべられました。
　私自身も、この議連の結成を契機に、人権侵害救済法の一日も早い制定など、人権政策の推進に一層努力していきたいと思います。
　選任された役員は以下のとおりです。また、議連の設立趣意書も参照ください。

会長：中野寛成衆議院議員
顧問：田中けいしゅう衆議院議員、石井一参議院議員
副会長：大畠章宏衆議院議員、近藤昭一衆議院議員、髙木義明衆議院議員、松本龍衆議院議員、家西悟参議院議員、小川敏夫参議院議員、岡崎トミ子参議院議員
事務局長：松野信夫参議院議員
事務局次長：園田康博衆議院議員、大島九州男参議院議員、松岡徹参議院議員

「人権政策推進議員連盟」設立趣意書

　我が国の人権侵害の実態は、法務省が把握している事件だけでも年間２万件を超えています。しかし、それは氷山の一角といわれています。
　被差別部落、障がい者、女性、在日外国人、子ども等、被差別マイノリティに対する人権侵害事案は増加の傾向にあり深刻な実態となっています。
　２００８年、衆参両院で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」や「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」にも差別･人権侵害に対する課題が明記されています。
　それにもかかわらず、人権侵害に対応する法整備や行政機構も未だ未整備の状況です。
　我が国憲法の基本的人権尊重の具体化は、国連人権理事国としての国際的責務を果たし、鳩山首相の言う「いのちを守る」政策として人権政策の確立を行うことが重要であり、急務と考えます。
　民主党はマニフェストで人権政策の推進をかかげています。当面、その人権侵害救済法の成立に取り組み、我が国における人権に関する法律、行政機構の整備に向け「人権政策推進議員連盟（仮称）」を設立することにいたします。

呼びかけ人
（衆議院議員）石毛えい子　　稲見哲男　　大畠章宏　　小宮山洋子　　髙木義明
　　　　　　　辻惠　　中川治　　中野寛成　　鉢呂吉雄　　藤田一枝
　　　　　　　牧野聖修　　松本龍
（参議院議員）石井一　　家西悟　　小川敏夫　　大島九州男　　岡崎トミ子
　　　　　　　川上義博　　藤田幸久　　松岡徹　　松野信夫　　円より子
　　　　　　　山根隆治

「袴田巖死刑囚救援議員連盟」の設立総会に参加

kawakazu — 2010-04-27T17:23:54+09:00

　４月２２日、「袴田巖死刑囚救援議員連盟」設立総会が開催され、私も発起人の一人として参加しました。
　はじめに、牧野聖修衆議院議員が挨拶に立ち、「刑事訴訟法４７９条には、死刑の言渡しを受けた者が心神喪失になった場合には法務大臣の命令によって死刑執行を停止することができるとある。この条文にもとづいて、死刑が停止され、すみやかに適切な治療が受けられるよう法務大臣に求めていきたい。再審の道が切りひらかれるように、議員連盟としても団結して頑張っていきたい」との決意がのべられました。

　袴田事件弁護団からは、証拠開示の問題で検察側との攻防が続く中、新証拠を提出する準備が進められている状況について報告がありました。
　鈴木宗男議員より、現時点で５７人の議連への入会が報告され、歌手の松山千春さんからのメッセージが代読された後、袴田死刑囚の姉の袴田ひで子さんが発言されました。最高裁で死刑判決が確定した１９８０年に東京拘置所で面会したときの袴田死刑囚の様子や、その後、発する言葉がおかしくなって面会もできなくなり、手紙も来なくなったことなど。そして、７４歳になった袴田死刑囚と自分に残された時間を考えれば、せめて死刑執行の不安におびえる毎日から解放してやりたいと、切実な思いをのべられました。
　昨年、ひで子さんや支援団体の皆さんが袴田死刑囚の死刑執行停止と病院移送を求める千葉景子法務大臣宛の署名を提出し、私たち議員もその要請行動に同行しましたが、残念ながら法務省からの具体的な回答はありません。
　現在、冤罪事件が次々と明らかになっている機運があり、取り組みを強めていきたいと考えています。
　総会後には、記者会見も行なわれ、私も参加しました。鈴木宗男議員は、刑事訴訟法等の欠陥が見えてきており、法体系の整備や改革を行っていきたいと決意をのべられました。
　議員連盟の設立趣意書を参考までに添付します。役職は以下のとおりです。

　会長：　　牧野聖修（民主・衆議院議員）
　世話人：　自見庄三郎（国民新・参議院議員）
　　　　　　逢沢一郎（自民・衆議院議員）
　　　　　　漆原良夫（公明・衆議院議員）
　　　　　　照屋寛徳（社民・衆議院議員）
　　　　　　松岡徹（民主・参議院議員）
　事務局長：鈴木宗男（新党大地・衆議院議員）

「袴田巖死刑囚救援議員連盟」趣意書

　1966年（昭和41年）6月30日に静岡県旧清水市で発生したいわゆる「袴田事件」の犯人とされ死刑判決を言渡された袴田巖死刑囚（74）は、1980年（昭和55年）の死刑判決確定以来約30年にわたって日々死刑執行の恐怖に晒された結果その精神は蝕まれ、現在では面会時に親族・弁護人・支援者と正常なコミュニケーションを取ることすら困難な状態に陥っている。
　かねてから「袴田死刑囚は無実である」との声は多く、袴田死刑囚自身が獄中から発した無実の訴えも悲痛極まりない。また、日弁連が支援する弁護団は死刑判決確定直後から現在に至るまで再審の扉を開かせるために闘い続けている上、一審静岡地裁で死刑判決を書いた裁判官自らが「無罪心証を抱いていたが評議の多数決で敗れた」と3年前に告白したことも記憶に新しく、この事件が冤罪である可能性は益々高まっている。
　もとより司法の判断は尊重されねばならず、国会議員といえども司法に不当な圧力を加えることは許されない。しかし、時に司法が過ちを犯すことは歴史の証明するところであり、司法が自らの過ちを正すことができないのであれば、その過ちの犠牲者に救いの手を差し伸べることを、弱者の代弁者たる我々は躊躇すべきでない。
　そして何より、司法の判断がどのようなものであれ、逮捕からの拘束期間が43年という長期に及んでいる事実を重く受け止め、守られるべき人格すら奪われた袴田死刑囚をこのまま獄につなぎ、いたずらに死への道を歩ませることは人道的見地からも許されないであろう。
　よって我々は国会議員の立場から、袴田死刑囚の処遇改善に努めるとともに、早期釈放に必要な具体的行動を結束して実施するために本議員連盟を設立することにした。
　多くの議員のご賛同とご入会を切に願う次第である。

2010年（平成22年）4月

国会議員各位

発起人一同

牧野聖修
松岡徹
逢沢一郎
漆原良夫
照屋寛徳
自見庄三郎
鈴木宗男

＜活動報告＞　袴田巖さんの病院移送と死刑執行停止の要請行動に同行（当ウェブサイト）
（袴田事件の概要も掲載しています）

「コミュニティの再生」をテーマに意見発表

kawakazu — 2010-04-27T17:20:00+09:00

２０１０年４月２１日
少子高齢化・共生社会に関する調査会

○松岡徹君　民主党の松岡徹でございます。
　尊敬する田名部会長の下で、私は一年間でございましたけれども、充実した議論に参加することができまして、感謝申し上げたいと思います。
　今日のテーマになっています「コミュニティの再生」というのが、極めて重要な少子高齢化のポイントではないかというふうに私も実感をいたしております。
　この間の議論の中で少子高齢化の問題が叫ばれて久しいわけでありますが、その原因は、今までの委員がたくさん述べられたとおりの共通意識を私も持っているところでございます。家族構成の変化が、核家族化、ひとり社会という言葉に代表されますように、変化しております。子育てに対する不安は、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんが教えていくというか代々つないでいくというような、そういう家族関係の変化がまさにもう今定着してしまっているということがあると思います。
　同時に、働く環境の変化がこの間生まれて、女性の社会参加は、しっかりと私たちは受け止めなかったら、女性の権利というものをまた間違った方向に理解してしまう危険性を持つのではないかと思っています。
　そういう意味では、女性の社会参加を積極的に図りながらどのように環境を整えていくのかということが大事。そのことは、父親の育児の役割とかあるいは家庭内における役割というものが重要になってきます。
　しかし、今日の貧困が招く変化というのは、子供の養育費あるいは教育費等々の不安が少子化を招く原因にもなっているというふうに言われております。同時に、婚姻率の低下あるいは親の育児に対する考え方の変化というものがございまして、複合的に少子化の原因が存在しているというふうに思っています。
　しかし、その中でコミュニティーというものをどう再生するのかというのは、元に戻るということではなくて、一つの参考事例が二月に行われた島根、和歌山、三鷹のそれぞれの首長が発した言葉でもありますし、同時に、そのときに参考人で来られた関西学院大学の牧里教授の話にもありました。
　従来の男性優位の世帯単位を基礎とした地域社会を構想するのではなく、個々人の関心や個性を尊重する穏やかな連帯と協働を基本とする老若男女がひとしく参加、参画できる地域社会へと切り替える、こういったことが大事だというふうに私も思っておりまして、そのための政治とすれば、あるいは国とすれば、専門的な支援策をどう今築いていくのかということが大事だと思っています。
　同時に、悲観することばかりではなくて、島根あるいは和歌山、三鷹のそれぞれの首長がおっしゃっていましたように、自らのふるさとを誇りに思って地域再生の努力をしているという実例も話していただきました。
　こういったことを支援するような基本となるような政策といいますか法整備が必要ではないか、すなわち、このような町づくりのための支援策、支援となるような基本法が法制化できないかということをつくづく思っているところでございます。こういった変化をしっかりと私たちは見ていく必要があるだろうと。
　貧困が大きな社会問題になっていますし、少子化の原因にもなっています。高齢化が叫ばれていますけれども、高齢者といいますか、長生きすることは悪いことではなくて、むしろ子供たちの出生が減ったから高齢化が目立っているのではないかというふうに私は思っているわけです。
　同時に、昔は、貧乏であっても貧乏人の子だくさんと言われて、それでも元気に育つという地域の支えがあったわけですから、こういったことがなぜ壊れてきたのかということを見ると、元に戻るんではなくて、それに代わる今日の支援策というものをつくっていくということが大事な視点だというふうに思っておりまして、そこに新たな価値観、すなわち女性の社会参加とか男性の育児に対する参加だとか、そういった新しい価値観も来ておりますので、そういったことも考慮した町づくりの支援のための法整備が今こそ求められているのではないかということを申し上げて、私の意見とさせていただきたいと思います。

松岡とおる 公式ウェブサイト