松岡とおる　公式ウェブサイト

取調べの全面可視化を実現するための院内集会開催

kawakazu — 2010-03-10T15:07:18+09:00

　３月９日、「取調べの全面可視化を実現するための院内集会」が同議員連盟の主催で開催され、司会を務めました。
　最初に川内博史議連会長（衆議院議員）から挨拶があり、「数々の冤罪被害者の方々の訴えに真摯に耳を傾け、また裁判員裁判が実施されているが、市民が冤罪に巻き込まれないための環境整備のためにも、可視化法案の提出は今国会中に絶対に必要」との訴えがなされました。
　そして辻恵事務局長（衆議院議員）から、法案提出をめぐる国会情勢として、党内外を問わず全面可視化の必要性の理解は深まっており、３月１２日に今通常国会で提出される法案が閣議決定されることをふまえ、可視化法案も閣法として提出されるよう、議連としても党と政府に最大限の働きかけを行うことが提案されました。
　小沢一郎幹事長や千葉景子法務大臣、中井洽（ひろし）国家公安委員長に提出する要請文の案文を参加議員全員の総意でもって確認し、早急に日程調整をして要請を行うことを確認しました。

個人通報制度の実現を〜松岡とおる参議院議員、日弁連の集会で訴える

kawakazu — 2010-03-02T09:00:00+09:00

　２０１０日本の人権を国際標準に。「今こそ、個人通報制度の実現を！大集会」が１月１５日、東京・日比谷公会堂でひらかれた。主催は日本弁護士連合会。
　開会あいさつを宮崎誠・日弁連会長がおこなったのにつづき、各政党の代表が決意を表明。民主党からは松岡とおる参議院議員が、「人権侵害救済法」制定とあわせ個人通報制度の実現を訴えた。また、社民党からは福島みずほ・党首（内閣府特命担当大臣・参議院議員）があいさつした。
　この後、日弁連の田島義久弁護士（自由権規約個人通報制度等実現委員会副委員長）が基調報告。また、（１）女性にたいする差別、（２）刑事手続き、（３）表現の自由について、個別報告がおこなわれた。（『解放新聞』中央版2010年3月1日号より転載）

　とくに、女性問題では、ＪＮＮＣ（日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク）の山下泰子・代表世話人が、日本での女性差別が国際的に厳しく指摘されていることを紹介。同じくＪＮＮＣの永井よし子さんが、石原慎太郎・都知事の「ババア発言」（２００１年に高齢女性を侮辱する発言を繰り返した）との闘い、柚木康子さんが男女賃金差別、土橋博子さんが婚外子差別を、それぞれ報告した。
　刑事手続きは、布川事件のえん罪被害者である桜井昌司さんが、「自白」を強要された体験をもとに、取り調べの全面可視化の必要性を訴えた。
　個人通報制度の早期実現を求めるアピールを採択した後、日弁連の行田博文・副会長の閉会あいさつで終えた。

基調報告（要旨）

人権保障を国際的な水準に

　個人通報制度は、さまざまな人権条約にくみいれられている制度で、日本が締結している条約としては（１）自由権規約、（２）女性差別撤廃条約、（３）拷問等禁止条約、（４）人種差別撤廃条約がある。
　この個人通報制度は、権利が侵害されたとき、国連の機関に通報して、勧告をもらうことができるというもの。勧告が得られた場合、政府はなんらかの対応をしなければならないため、個別の課題で人権保障が前進すると期待されている。
　また、裁判官も、将来の通報を意識して、国内の裁判といえども、条約に定められた権利については国際的な解釈に目を向けざるを得なくなり、国内の人権保障の面で大きな向上が期待される。
　国連の考えは、人権条約をとおして、国内の人権保障の標準を国際的な水準に高めようというもの。この背景には、第２次世界大戦期の反省がある。人権は国際的に見守り、これを保護していくことが、国際平和を維持する上でも不可欠という教訓だ。
　ところが、日本は、個人通報制度が利用できない。たとえば経済協力開発機構の加盟30か国で個人通報制度を有しないのは日本だけ。隣国の韓国は、自由権規約の第１選択議定書、女性差別、拷問等禁止、人種差別禁止のすべてで個人通報制度を採用している。
　このほか、日本政府は自由権規約委員会から何回も第１選択議定書の批准が勧告され、女性差別撤廃委員会、人権委員会からは個人通報制度の受け入れを繰り返し勧告されている。

（以下チャートを含め、『解放新聞』中央版2010年3月1日号より転載）

（画像とクリックすると拡大表示されます）

対談「後を絶たない人権侵害〜被害救済を考える〜」

kawakazu — 2010-02-25T14:34:18+09:00

　社団法人・農協協会の発行する「農業協同組合新聞」（２０１０年２月２０日・２８日合併号）に、加藤一郎ＪＡ全農代表理事専務と松岡とおるの対談記事が掲載されました。
　部落差別をはじめとする人権侵害の被害救済機関の設置の必要性や、ＪＡグループがめざす農業を通じた人権尊重の地域社会づくりなどが語られました。
　対談記事と写真を、発行者の許可を得て掲載させていただきます。

【特別対談】
後を絶たない人権侵害〜被害救済を考える〜

　松岡徹氏　　　部落解放同盟中央書記長
　加藤一郎氏　　ＪＡ全農専務

　人権問題とは人の心の痛みを感じる感性を磨き、その痛みの本質を考えることにある。人権・同和問題はいまだに今日的課題であり、様々な人権侵害がおこり、貧しい人同士がいがみ合う風潮が続く。人々が地域で支えあう協同体をつくることが、農業・地域を元気づける。息子たちはサラリーマンになってしまったが、孫たちが農業の後継者になる可能性が出てきた。新たな絆の誕生。

●こんな差別体験も…

　加藤　ＪＡ全農が部落解放同盟に人権・同和の講演会を依頼してから昨年で10年になりました。私は人権問題とは、知識を身につけることではなく、他人の心の痛みや、悩みを感じる感性を磨き、その痛みのよってきたる本質を考えることだと思います。先生ご自身も非常につらいご経験をされたとうかがいます。よろしければ、その一端をお聞かせいただくことから対談を始めたいと思います。

　松岡　小さい時は分らなくても後になって、あれは実は差別体験だったんだと思うことがあります。そんな例を少し話しますと……。
　私たちが育った地区の人々はみな貧しくて内風呂を持っていませんでした。銭湯は国鉄踏切を越えた一般地区にあるのですが、そこへ行くと「入ったらあかん」と露骨に断られるのですよ。仕方なく湯を沸かして冬でも戸外で行水していました。
　小学校では学校給食を食べられなかったという思い出もあります。給食費が払えず、昼食抜きだったのです。父は町工場で働いていましたが、子ども４人を抱えて苦しい生活でした。
　３年生の時、親にねだってやっと給食をもらいました。初めて食べたあのおいしさは今も忘れません。しかし母は月末になると給食代を入れる袋に先生あての手紙を入れました。
　「支払いを待って下さい」と書いたのでしょう。それが何か月か続くと書きづらくなったのか今度は「持ってくるのを忘れた」という言い訳を私に教えました。しかしそれが続くと先生は「忘れたんなら取りに帰れ」と命じました。
　私としては家におカネのないことがわかっているので帰宅せずに学校の外で遊んで時間を稼ぎましたが、翌日先生は「私は給食代を忘れました」と書いたプラカードをつけて運動場を10周しろという罰を与えました。

●「人権委員会」設置を

　教室の窓からは運動場を歩く私を指差して子どもたちみんなが笑うのですよ。子ども心にはこれがつらかったですね。先ほど専務がいったように思いやる心がないのですよ。
　部落の家庭ではほとんどが学校給食費を払えないから同じ罰を受ける子が多い。その姿を見て親たちは「子どもたちに罪はないのに貧乏は学校教育まで奪ってしまうのか」と嘆き、やがて教科書無償化などの教育運動が始まり、全国に広がって義務教育の教科書無償が実現し、同和対策事業としても教科書が支給されるようになります。
　部落の子どもたちは教科書が買えず、兄姉や近所の年上の子の古い教科書を使いましたが、改定教科書とは表紙が違っているので、それが恥ずかしく、古新聞などをブックカバーにして表紙を隠していたのですよ。

　加藤　人はたった一つの言葉で傷つき、一つの言葉で勇気づけられる存在です。教育基本法や憲法14条には法の下の平等が書かれ、経済的、社会的に差別されることはないとしていますが、現実とはギャップがあるという気がします。現在でも出身地を理由に就職できなかったり、結婚を断られたりする現実があると聞きます。そういう中で先生が取り組んでおられる「人権侵害救済機関の設置」は現在どのような状況ですか。

　松岡　公正取引委員会や中央労働委員会のような国家から独立した救済機関として「人権委員会」を設け、そこで人権侵害の認定をして被害者を救済しようという法律をつくる作業が進んでいます。
　現代社会はね、思いやりの心が希薄です。憲法などには「差別されない」と書いてありますが、「差別してはならない」とか人権侵害による被害の状況、この法律をつくるべき立法事実には目が向けられていない。そういうところに手を差しのべようという趣旨です。
　国家権力が個人の人権を侵害した例では足利事件や免田事件が有名です。85歳の免田栄さんは昨秋、私の事務所に「年金がほしい」と相談にきました。

●ネットでの差別も…

　その話によると、厚労省の窓口は「あなたは掛金を１円も掛けていないから年金はもらえません」といい、「刑務所にいたから掛けられなかった」との説明には「それなら刑務所の中で掛金の免除申請をすればよかったのに」といったそうです。
　明日死刑になるかも知れなかった人に向かってよくそんなバカなことがいえたものだと思いましたが、今のところは法務大臣と厚労大臣の間で何とか免田さんの市民権回復の道が開けないものかと考えています。

　加藤　農業問題は産業としての農業という視点だけではなく、食糧の安全確保や、環境・気象問題、地域社会の活性化などと密接に関連して、縦割りの行政ではなく、日本の社会・経済政策として総合的に考えなければならないと思います。人権でも障害者基本法、男女共同参画社会基本法、人権教育・啓発推進法、ハンセン病問題解決促進法など所管省庁が多岐にわたり、個別分断人権の状況のような気がします。

　松岡　日本では人権というものの定義が社会や政治の中で確立されておらず、各省ばらばらの対策を実施しています。やはり総合的な施策をきちんとするような機関が要りますよね。
　子どもの権利もそうです。一家心中は日本独特らしい。親は残していくのはかわいそうだ思うのでしょうが、子ども自身は死にたくないのに無理に道連れにされ、人権を踏みにじられます。子どもであっても１人の人間としての尊厳をどう守っていくかを考えないといけません。
　その基本的な考え方を発信するところが日本にはないから個別ばらばらの対応になります。

　加藤　人権を守る新たな課題としてはインターネットによる人権侵害への対応など新たな問題が出てきました。

　松岡　そこには匿名性という特徴があります。それをよいことに部落出身であることを暴いたり、障害者を虫けらのように表現したり、在日外国人は日本から出て行けと煽ったり、極めて露骨な差別表現が最近見られます。しかもその内容が排他的で攻撃的になっています。

●貧困化を温床として

　しかしその目的がよくわからない。これまでの事例では失業とかホームレスになりそうだとか人生の目的が見つけられないなどの悩みを克服できないそのはけ口としてやったというのが多い。つまり差別した側が問題を抱えていたわけで、された側には問題がなかったわけです。
　大阪の個室ビデオ店で15人ほどが焼死した事件も、カネがなく、寝泊りできない状況になっていたからだと聞きました。そういった問題をみて対処することが大事です。

　加藤　昔は“１億総中流”社会なんていわれましたが、最近は貧しい人が増えて貧しい者同士がいがみ合う風潮も目立ちます。今重要なことは、生きていることは他人に支えられているんだということに気づくことだと思います。
　「人の世に熱あれ、人間に光りあれ」1922年の水平社宣言の言葉は時代を経ても今日的であり、不滅の言葉ですね。

　松岡　まったくそうです。

　加藤　私は「人の世に熱あれ人間に光りあれ」という水平社宣言の一節は今日的な課題ではないかと思っています。

　松岡　私も改めて宣言を読み返してみる時に大変教えられます。「人間に光りあれ」といっているのは部落民だけのことをいっているのではなく、目指すべき社会全体についていっているのだと理解します。非常に意味のある言葉だと思います。

　加藤　ＪＡグループは人と人のきずなを大切にする協同組合精神に支えられていますが、近年は効率性や収益性が強調され株式会社万能論も出ています。そうした中で第25回ＪＡ全国大会は「新たな協同」を決議しました。JAにとって、人権が尊重される地域社会をつくることも重要な役割だと思います。最後にＪＡグループへの期待があればお聞かせ下さい。

　松岡　過酷な差別社会から身を守るために部落は協同体を大事にします。部落解放同盟の中にも農業者がたくさんいます。栃木県の同盟支部を訪れた時にこんな話を聞きました。
　その人はイチゴ農家ですが、以前は米を作っていて毎日、食事のたびに「こんな仕事はつまらん。朝から晩までしんどい思いをして働いても生活は全然豊かにならない」などと口癖のようにいっていたというのです。
　長い間それを聞かされた息子たちは後を継がずに、みんなサラリーマンになってしまった。そして家族というか協同体もつぶれてしまった。

●孫たちに期待かけて

　ところが、小学生の孫たちは違います。おじいちゃんのグチやぼやきを聞かされておらず、一生懸命働く姿だけを見ています。もうかるか、もうからないかなんて考えません。
　だから、おじいちゃんはものすごく大事な仕事をしているんだと思っていて、いつも農作業を手伝ってくれるといいます。
　それで、今は息子たちにグチをこぼしたことを反省し、孫たちに期待をかけているとのことでした。その人は70代ですが「孫が大きくなるまではがんばる」といっています。
　ＪＡ組織は大事な協同体ですが、それが崩れて来ているのは数字のせいだと思います。生産性がどうのこうのとかいって数字で評価され、大事なものを置き忘れてきたために次世代のサラリーマン化を生んでしまったのと違いますか。
　今になって家の中でそれに気づいて孫たちといっしょに農を守って生きたいということになったわけですが、それは食料自給率の向上や食生活を守っていくことにもつながります。われわれは、この栃木のような反省と希望の例を全国に広げたいと思います。
　数字や経済指標でものごとを進めると人間のつながりや支え合いが希薄になっていく感じです。ＪＡは数字だけでなく、生産地で協同体をつくっていくといったところを、もう一度取り戻すようなやり方を進めていけばよいと思います。
　協同体づくりの観点をともなわないような国の施策はつぶれていくと思います。
　だから地産地消も義務化するようなやり方はダメです。きずなをどうつくっていくかが大事です。支え合いなんですね。それが農業が元気になっていく基礎であると考えます。地域にいる人を大事にする政策を進めていきたいと思います。

【対談を終えて】
　全農グループ役職員行動規範には「私たちは、お互いを尊重し、働きがいのある職場をつくります。」とし、「人権・民族、出身、性別、身体的障害など事由のいかんを問わず、差別や嫌がらせを行いません」と基本的な姿勢を明記しました。
　全農グループは、強者の論理が跋扈する時代に「新たな協同」へ受け継がれた人権を尊重する助け合いの精神を具現化する組織をめざしていきたいと考えます。
　松岡書記長は、全てを包み込む包容力があり、人権・同和問題を難しく語らず、人の心に沁み込むお話をされるので、時が過ぎるのを忘れてしまいます。部落解放同盟組坂委員長、吉田財務委員長、堀田中央委員をはじめ多くの方々の交流を通じ、我々の人権問題の認識がたかまりました。今後とも差別や嫌がらせのない職場・社会にしていきたいと改めて決意する次第です。（全農代表理事専務　加藤一郎）

（終）

（「農業協同組合新聞」２０１０年2月２０日・２８日合併号）

「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」第４回会合に参加

kawakazu — 2010-02-23T15:15:34+09:00

　２月２３日、「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」の第４回目の会合が開催され、途中から辻恵・議連事務局長（衆議院議員）に代わり司会進行を行いました。
　まず、川内博史会長（衆議院議員）から「自分の地元の鹿児島で志布志事件が発生してから３年が経過する。今通常国会で取調べの全面可視化の実現を」との挨拶がありました。
　法務省から省内で計画･実施されている取調べの可視化に関する勉強会･ワーキングチームについての概略説明、また松野信夫幹事長（参議院議員）から民主党や野党で議員立法で提案し参議院で２回可決されているされている可視化法についての内容説明が行われ、質疑、意見交換を行いました。
　なお、この会合に先立ち、２月１６日に第３回目の会合も開催され、法務省の研究会の説明と警察庁における研究会の説明が中井大臣からなされ、意見交換が行われています。

「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」の第２回会合に出席〜「取調べの実態について」鈴木宗男議員が報告

kawakazu — 2010-02-10T17:08:43+09:00

　２月１０日、「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」の第２回会合が行われ、鈴木宗男衆議院議員による「取調べの実態について」の報告がありました。
　はじめに議連会長の川内博史衆議院議員があいさつ。「私たち議連が結成された目的は検察当局へ圧力をかけるというものではなく、第１回会合で報告頂いたような冤罪被害を二度と生み出さないためであり、取調べの全面的な可視化は喫緊の課題だということに賛同する国会議員の皆さんにお集まり頂いている」と強調されました。

　鈴木宗男議員の報告では、ご自身が受けた取調べの経験が語られるとともに、志布志事件や足利事件などの冤罪事件は取調べの全面可視化が行われていたら発生しなかったということ、全面可視化は、対象を証人・参考人そして調書を取られた人々にまで広げなければならないということ、取調べの可視化法案はすでに参議院で二度可決しており、すぐにでも成立させるべきということなどが強調されました。

矯正施設等を退所した人々の自立支援を考える集会に参加

kawakazu — 2010-02-10T16:58:13+09:00

　２月４日、衆議院議員会館において「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の自立支援を考える東京集会」が開催され、私も参加しました。集会を主催した「よりそいねっとおおさか」の梶本徳彦代表（大阪府社会福祉協議会会長）は、「障がい者や高齢者が社会に居場所がなく、犯罪を繰り返すという厳しく悲しい現実がある。この問題が忌避され、取り組みが遅れてはならない」と挨拶。発題者や参加者の意見を交流するとともに、参加者一同による要望書を採択し、関係機関に送付することになりました。

　集会では、長崎県の社会福祉法人「南高愛隣会」の田島良昭理事長、元衆議院議員で作家の山本穣司さん、そして更生保護法人「同歩会」の水田恵理事長の３人からの発題がありました。　
　田島良昭さんは「この問題は本来私たち福祉に関わる人間がもっと関わる必要のあった問題であり、反省せざるを得ない。調査研究・支援センター事業等の取り組みを進めてきたが、罪を償ってきた多くの人が世間の冷たさにさらされ、行政からも放置されている。刑務所に戻りたいという人のいる悲しい状況を変えていきたい」と述べられました。
　山本穣司さんは「国会議員であったが世の中が見えてなかったという贖罪意識がある。刑務所が避難地、保護地となっているのが現状で、行政本来の仕事・機能として、罪を犯さざるを得ない状況に陥った人に対する支援が必要。刑務所がセーフティーネットとなっている状況が問われている」と問題提起されました。
　水田恵さんは「必要な福祉支援を提供する更生保護施設がつくられていない現状がある一方で、無料低額宿泊所のあり方も問題となっている。生活保護も含め、国はお金の使い方を考えていかねばならない。大切なことは、いろんな意味で〝つなぐ〟ということ。地域生活定着支援センターが全都道府県で設置されないことにはそれもできない」などの意見を述べられ、３人の発題を受けて、国会議員を含む集会参加者からの感想や意見も出されました。
　私自身、更生保護法の改正について本会議や法務委員会で質疑を行ったことがありますが、出所者のおかれている厳しい現実をあらためて実感しました。退所者が再犯することのない、社会復帰のしやすい社会づくりにむけて今後も努力していきたいと思います。

　（少し長くなりますが、集会で採択された要望書のテキストを参考までに添付します）

＊＊＊＊＊

「地域生活定着支援センター事業」の整備・充実に関わる要望書

　２００７年７月、厚生労働科学研究の「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」班が、全国１５カ所の一般刑務所受刑者を対象にして、初めて知的障がい者に関する実態調査を行い、その報告書をまとめました。そこでは、知的障がいあるいは知的障がいが疑われる人が４１０人(全収容者の１．５％)おり、うち療育手帳所持者はわずか２６人にとどまっていること（つまり「福祉の対象外」とされてきた）。４１０人のうち再犯者が２８５人(６９．５％)にのぼり、前刑時の帰住先が「未定・不詳」が１２４人（４３．５％）と、出所後の「受け皿」の不十分さが再犯を繰り返す大きな要因となっている実態が浮き彫りになりました。
　同様に、高齢者についても深刻な実態が明らかになっています。例えば、「２００７年度版犯罪白書」によると、累犯高齢者の場合、出所後「６か月〜１年以内」の再犯者比率が３１．１％と際立って高く、「６か月以内」を合わせると約５０％が１年以内に再犯しています。犯歴１０犯以上の高齢者では、「窃盗」（大半は食料品の万引き等）が５１．４％で、続く「詐欺」（大半は無銭飲食等）と合わせると全体の６０％以上を占めており、明らかに背景には貧困等の経済的要因や「出所後の生活を見通した支援の欠如」等があると言えます。
こうした現状が、「刑務所は、厳しいけれど寝食の心配のない場所」という高齢受刑者の声に見られるように、地域や社会（時には家族）からも排除され、「福祉の対象」にもされず、「誰からの支援も受けられない」という今日の「日本の縮図」とも言える状況を生み出しています。
　こうした中、国は厚生労働省と法務省の連携事業として、昨年７月から、矯正施設を退所した人のうち、特に高齢者と障がい者（「特別調整対象者」）を中心に、福祉サービス等の支援につなげる「地域生活定着支援事業」を創設し、「地域生活定着支援センター」の設置（都道府県に１カ所を目途）を柱に取組みを進めています。
　現在、１１県で設置され、２０１０年度内の開設を予定している所もいくつかありますが、いまだに「設置の予定なし」という所もあります。「足並みが揃わない」理由には、全国事務担当者会議や都道府県の要望書などに見られるように、事業の立ち上げ時から、この事業に対する不安や責任の不透明さがあったことがあげられます。そして、実際にセンター事業をスタートさせた県でも、「不安が現実のものになった」といった声にも聞かれます。
　一方で、「地域生活定着支援センター」は設置されていないものの、民間レベルで取組みを進めている所も多くあります。私たちは、民間の立場から、「罪を憎んで人を憎まず」との観点で、とりわけ、本来、福祉等の必要な支援がありさえすれば、罪を犯すことや繰り返すことを防げたはずの人たちへの支援を通じて、「救いのある福祉」、「やり直しのきく社会」づくりをめざしたいと考えています。そして、行政や地域生活定着支援センターと連携しつつ、「地域生活定着支援センターだけではできない支援」を行うことをめざしています。
　このようにこの事業は動き始めました。そして、それは「刑余者」支援というテーマを通じて、実は更生保護行政と福祉・労働行政、国と都道府県、都道府県と市町村（あるいは都道府県同士）、そして行政機関とＮＰＯ等の民間団体や福祉施設・医療機関等といった「タテ・ヨコの総合的連携」や「ワンストップ機能」の確立等、野宿生活問題や薬物依存への対応といったことも含め「今日的な課題」にチャレンジする取組みです。そのためにも、まずは全国で「地域生活定着支援センター」が設置される必要があります。
　また、帰住先の決まらない「特別調整対象者」という最も困難を抱えた人たちの支援であるが故に、既存の制度・施策や社会資源、ネットワーク力を「フルに活用する」ことはもちろん、これらの「改革や創設、再構築」が求められています。
　そこで、既にスタートしている「地域生活定着支援センター」や民間レベルでの取組みを通じて明らかになってきた課題を整理し、全国での「地域生活定着支援センター」の設置と充実が実現するよう、以下、大きく３点に分けて要望します。

　第１に、「地域生活定着支援（センター）事業」の実施に関わって、国の役割や「地域生活定着支援センター」の権限等の明確化という基本的な問題についてです。
　国は昨年の７月から事業をスタートさせ、早い時期に全ての都道府県に設置されることを想定されていたようですが（そうでないと連携ができなくなる）、なかなか進んでいないのが現状です。その理由としては、全国担当者会議等でも明らかになっているように、いくつかの問題があると思います。
　その１つは、「更生保護行政は、本来国の責任・事業ではないか」という指摘です。確かに、事業の検討当初は「国が直接実施する」との方向を示していましたが、「急転直下」ともいえる形で実施主体が都道府県に切り替えられたという経過があります。
　ここで付言しておくと、私たちは「罪を犯してしまった人たちが、再び罪を犯さない」ために必要な支援を行うという意味での更生保護行政は、単に「国の責任」でできるものではなく、むしろ自治体行政（特に第一線の市町村）の関わりが不可欠であり、これまでこのことが不十分だったことにも問題があると考えています。
　２つには、「地域生活定着支援センターに何ら法的な裏付け（職務権限等）がない」という指摘です。「特別調整対象者」等の環境調整は、更生保護法に基づいて保護観察所が行うことになっています。しかし、保護観察所からの依頼に基づき、福祉ニーズの確認等を行い、受入先施設等の斡旋や福祉サービスの申請支援を行う「コーディネート業務」を中心に行うことになっている「地域生活定着支援センター」には「職務権限」がないために、特に「守秘義務、個人情報の保護」等が壁になって必要な情報等が得られない、といった問題が現場で起こっています。
　３つめには、しかも、この事業が厚生労働省所管の「セーフティネット支援対策等事業」の中の「地域福祉増進事業」の１メニューになっていることから、「全額国庫補助と言っても、いつか国ははしごをはずすのではないか？」という不安・不信感があることです。
　したがって、改めて更生保護行政、とりわけ福祉的支援を必要とする「出所者」に関わる国と自治体行政等の責任と役割を明らかにすること。そのもとで「地域生活定着支援センター」の「職務権限（情報請求など）」を「担保」すること、さらに、「事業の安定性を担保する」という点では、補助事業から委託事業に切り替えるといったことが必要だと思います。

　第２には、既存の制度・施策等の改革・充実と創設に関するものです。
　実際の支援に関わって、制度・施策面での問題があります。例えば、出所後の支援でまず問題になるのが「援護の実施者は誰なのか？」ということで、ここでの市町村間での「振り合い」が起っています。具体的な事例として、出所後に障がい者・高齢者の生活を支えるためには、生活保護にならざるを得ないケースが圧倒的です。しかも、苦労して帰住先が確保できた（できそうに）なったとしても、そこが援護の実施者となるため、新たな負担となる（そのために協力が得にくくなる）という問題があります。したがって、この事業と関わる生活保護の適用については「別枠の設定」等の制度改革が必要です。
　同時に、障がい者であることや高齢者であることから、当面の生活の場として、「福祉施設」等の受入体制の確保が不可欠となっていますが、受け入れにあたって、何らかの人的支援や財政的支援等の「加算」制度の対象施設等の大幅な拡充が必要です。
　また、社会復帰後も継続して本人がＳＳＴ（ソーシャルスキルトレーニング）等を受けたり、あるいは受入先の社会福祉施設等が障がいや犯歴特性に応じた研修等が行えるような施策の実施やプログラム開発が必要です。

　第３には、「地域生活定着支援センター」の事業予算が「少な過ぎる」ことです。
　補助事業の内容としては、原則、１人以上人の専門職員を含む4人の職員体制を確保することになっており、その上で活動事務費等を含めて、年間１,７００万円の補助となっています。しかし、これでは余りにも少なすぎます。現に、事業を実施している所からも「この予算ではやっていけない」、「調整等に必要な行動費等が足りない」、「そもそもセンターとしての事務所を確保するための予算が組み込まれていない」といった声があるように、「実際に求められる役割・業務」と補助内容が違っています。
　また、大規模な矯正施設や再犯者が多く入所する矯正施設を抱える所や大都市圏等では、4人という体制や1カ所だけでは無理となってくるのは明らかです。したがって、補助対象経費の見直しと抜本的な予算の拡大が必要です。

　以上、要望いたします。

　２０１０年２月４日　

　福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の自立支援を考える東京集会
　参加者一同

取調べの可視化法や人権侵害救済法の必要性について本会議質問～歴史的にも画期的な鳩山総理答弁

kawakazu — 2010-02-09T11:39:55+09:00

　２月３日、参議院本会議において、２０１０年度予算案について、民主党・新緑風会・国民新・日本の会派を代表して質問にたちました。
　今回の本会議質疑では、「取調べの全面可視化の実現」「事業仕分け」「雇用対策の促進」「ホームレス問題」「貧困問題」「人権侵害救済法の制定」「人権の法制度の体系的な整備」の大きく７点について、鳩山由起夫総理大臣ならびに関係大臣に尋ねました。

　民主党・小沢幹事長が東京地検特捜部に事情聴取を受けたことに対し、民主党が検察に圧力をかけているとの誤解を導く批判がありますが、民主党の取調べ可視化にむけた取り組みは今に始まったものではなく、過去に衆参両院で５回にわたって議員立法を提出し、参議院においては２回可決、成立しているものです。志布志事件、氷見事件、足利事件と冤罪・誤判が次々と発覚し、昨年は布川事件の再審が確定、狭山事件でも再審にむけた大きな動きが出ています。これら数多くのえん罪事件を生み出してきた最大の原因は、警察・検察による密室での取調べや自白の強要、裁判における調書中心主義にあると指摘しました。鳩山総理は過去の冤罪被害を遺憾とし、今後冤罪をなくしていかねばならないとの認識をのべられ、千葉法務大臣は、取調べの可視化についての勉強会を法務省内に設置して精力的に議論をすすめていると答弁されました。
　昨年、鳩山総理は、所信表明演説において、「政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない」とのべられました。また、先日の施政方針演説においても「いのちを守りたい」との政策理念を表明されました。私は、度重なるインターネット上での差別や煽動、戸籍謄抄本等の不正入手と興信所･探偵社への横流し、就職や結婚における差別、時にはいのちをも奪う差別や人権侵害が今なお日本社会に存在していることの認識とともに、日本の人権政策とそれを支える法や体制の整備は不十分であり、人権救済機関の早期の設置や、人権省の設置が必要であることをを鳩山総理に問いかけました。
　鳩山総理は、「人権が大事にされないことが日本にいろいろあることは残念であり、一人ひとりの人権が守られ、すべての人がいきいきと暮らせる社会をつくっていかねばならない。人権侵害の被害者に対する実効的な救済を図っていくことは重要な課題で、できる限り早期に人権救済機関の創設等を目的とする法案を国会に提出できるように努力することを約束する」と応じられました。人権省の設置についても、「一足飛びにそこまで行くかというところはあるが、いずれにしても、人権侵害による被害者の救済などの人権政策について、政府全体として大いに推進していきたい」とのべられました。歴代の自民党を中心とする政権では聞かれることのなかった歴史的にも画期的な総理大臣の答弁だったと思います。
　私は、質問の最後に「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と、我が国初の人権宣言といわれる「水平社宣言」の一節を付け加え、鳩山総理のいう「いのちを守る政治」を進めるためにも人権政策の確立が極めて重要であると強調し、期待をのべて質問を終えました。

＊質疑の様子は、下記の参議院インターネット審議中継で視聴できます。また、議事録は当ホームページに掲載しています。

参議院インターネット審議中継

本会議質問議事録（松岡とおるの質疑と関係大臣の答弁部分）

取調べの可視化法や人権侵害救済法の必要性について本会議質問

kawakazu — 2010-02-08T14:03:00+09:00

２０１０年２月３日
参議院本会議

　民主党の松岡徹でございます。ただいま議題になりました二〇一〇年度予算案について、民主党・新緑風会・国民新・日本の会派を代表して質問いたします。
　昨年九月に民主党を中心とした連立政権が誕生した結果、日本の政治を取り巻く状況が劇的に変化したことを国民の皆さんとともに心から喜びたいと思います。
　自公連立政権の時代は、いわゆる市場原理主義の経済政策の下、我が国は弱い人や貧しい人を切り捨てる貧困大国あるいは格差大国の道をひた走ってきました。その結果、六人に一人が貧困という実態を生み出し、また、非正規労働者も三人に一人の割合で存在し、ニートと呼ばれる若者たちは増える一方でした。このような貧困と格差の増大にストップを掛け、少しでも希望の持てる社会にしてほしいという国民の熱い期待が、自民党から民主党への政権交代を実現させる原動力になったのであります。
　予算案に関する質問に先立ち、鳩山総理大臣始め関係大臣に是非とも確認しておきたいことがあります。
　最近、私たち民主党の小沢幹事長が政治資金規正法違反の容疑で東京地検特捜部の事情聴取を受けましたが、検察庁の捜査の在り方に関連して、取調べの全面可視化法案がマスコミで話題になりました。一部では、民主党が検察庁に圧力を掛けるために法案を検討しているとの批判がなされましたが、これは完全なミスリードであり、国民の皆様に誤解を与えています。
　民主党の可視化の取組は今に始まったことでなく、二〇〇三年七月の参議院法務委員会の附帯決議で、取調べ状況の客観的信用性担保のための可視化等を含めた制度・運用について検討を進めることとされ、その附帯決議を踏まえ、私たち民主党は、二〇〇四年に取調べの全面可視化に関する条項を追加した刑事訴訟法改正案を衆議院に提出。その後、両院に議員立法を五回にわたって提出、参議院において二回にわたり可決、成立いたしました。
　昨年五月にスタートした裁判員制度においては、これまでの調書主義を打ち破ることが期待されているはずです。また、裁判員として参加する一般市民を冤罪に加担させるような誤りは絶対にあってはならないことであります。
　昨年、民主党は、裁判員制度実施に向けた環境整備等に関する意見書をまとめ、特に可視化の義務付けと全証拠リストの開示の義務付けを当時の森法務大臣に提出いたしました。一般市民を冤罪に加担させないためにも、部分的な可視化ではなく、取調べの全過程の可視化のための制度整備が裁判員制度定着の前提条件であると考えますが、千葉大臣の御所見をお伺いいたします。
　鹿児島の志布志事件、富山の氷見事件等、冤罪事件が再び明るみになるとともに、昨年は栃木の足利事件の再審が開始されたことは記憶に新しいところであります。そして、昨年、冤罪の可能性が指摘されてきた布川事件の再審開始決定が確定、再審請求中の狭山事件についても、第三次再審請求にかかわる三者協議の中で東京高裁が検察側に対して初めて証拠開示を勧告し、再審に向けた動きが見られます。
　鳩山総理は、布川事件の再審開始決定の確定に当たり、服役の長い年月が何を意味するかを裁判官一人一人、国民すべてが考えていかねばならない問題だとコメントされましたが、これら幾度となく繰り返されてきた冤罪の再発を防止するために、その構造的な原因を明らかにし、それを取り除いていくことが望まれているのではないでしょうか。これら繰り返される冤罪事件について、鳩山総理の御所見をお伺いいたします。
　そもそも、これら冤罪事件が後を絶たず生み出される最大の原因はどこにあるのでしょうか。私は、このような冤罪の原因は自白の重視、そのための捜査段階における密室での自白強要及び裁判における調書主義にあると考えます。我が国の刑事裁判は、自白調書に強く依存しています。そのことが取調べの過程で強制や誘導が行われることを誘発し、ひいては虚偽の自白がなされる危険を内蔵しているのです。
　無辜の人を裁いてはならない、このことは当然のことであり、また冤罪は真犯人を取り逃がし、犯罪被害者の方々等の期待を裏切ることにならないでしょうか。このような冤罪を二度と生み出さないという強い決意が必要だと思います。そのためには、密室での自白強要の防止、調書の偏重に基づく捜査や裁判の見直しが必要であり、いわゆる被疑者取調べの全面可視化は不可欠ではないでしょうか。鳩山総理の御所見を伺います。
　民主党は昨年の総選挙におけるマニフェストにおいて、取調べの可視化で冤罪を防止すると明記いたしました。国民のための司法制度に改革するためにも、二度と冤罪被害者を生み出さない決意を国民に示す意味でも、速やかに取調べの全面可視化を実現すべきと考えますが、千葉大臣の可視化法の今国会成立に向けた決意並びにいつごろ提案されるのかという見通しについてお伺いいたします。
　次に、予算編成に先立って行われた事業仕分についてであります。
　新たに設置された行政刷新会議が主導して、無駄な予算の洗い直しを目指し、民間の識者らも加えて、公開の場で徹底して無駄な予算にメスが入れられました。事業仕分では、概算要求額から六千七百七十億円を削減し、廃止と判定された事業は七十八事業、その九割以上が予算の計上を見送りました。その結果、無駄な予算の削減額は、当初に見込んだ金額を下回りこそすれ、約一兆円に及びました。各省庁の事業予算の中身でどんなところが無駄なのかが分かり、国民の目には実に新鮮に映りました。もちろん、初めての試みでありました。
　そこで、鳩山総理にお聞きします。総理は閣僚に対し、予算を要求する大臣でなく査定する大臣になれと訓示しましたが、その期待は果たせたのでしょうか。事業仕分の成果をどう見られておられるのですか。
　次に、仙谷行政刷新担当大臣にお聞きします。今回の事業仕分の総括をどのように行い、どういう反省点があったのですか。今後、同じような事業仕分の手法を取り入れるとすれば、どのような点を手直ししていかれるのですか、お聞きいたします。
　本年度第二次補正予算では、雇用対策のために六千百四十億円の予算が組まれました。
　また、来年度予算案では、雇用保険の適用基準を緩和する措置をとり、雇用のセーフティーネット機能を強化されています。また、雇用や中小企業対策等に使える予備費を特別枠として一兆円確保し、さらに研究開発や人材育成に取り組む中小企業を支援する制度を創設する等の施策を打ち出されました。
　雇用は、国民が生活のよりどころとなる所得を得ると同時に、自己を実現するための重要な手段です。来年度予算の雇用対策においていかなる実効性があるのか、長妻大臣に御所見をお伺いします。
　二〇〇九年十二月の十五歳から二十四歳の若者の失業率は八・四％と、他の年齢に比べて極めて高くなっております。これからの我が国を担う若者の雇用対策は重要な問題です。しかしながら、政府は、昨年の事業仕分で、自立を目指す若者を支援する若者自立塾を事業廃止するとの結論を出しました。当面、緊急人材育成・就職支援基金で来年度は対応するようですが、政府として本格的にニート等の若者の自立支援を打ち出していくべきではないでしょうか。長妻大臣の御所見をお伺いします。
　二〇〇二年に議員立法で成立しましたホームレス自立支援法は、十年の時限立法であります。中間見直しの二〇〇七年以降、厚生労働省による全国実態調査が毎年行われていますが、基本方針はほとんど変わっておりません。
　野宿に至るまでや野宿から脱する過程、そしてまた、再度野宿に至る等の過程において、ホームレス対策施設だけではなく、生活保護施設やＮＰＯ等の民間施設、病院等の多様な中間施設が存在しており、法施策の不備を民間支援団体に頼っているのが実態であり、野宿生活者が減ったというのは一面的な判断と言えます。支援団体との連携等、調査手法の見直しを検討すべきではないでしょうか、長妻大臣にお聞きします。
　野宿生活者に限定したホームレスの定義や認識、自立の概念を見直し、社会的包摂、ソーシャルインクルージョンの観点から、ホームレスを生まない社会づくりに向けて多様でトータルな支援を構築すべきです。
　今後、民間団体との連携や共働、施策実施の地域間の不均衡の是正、生活保護制度や職業訓練の在り方、住民参加型の町づくり支援等について検討することが重要です。
　二年後にホームレス自立支援法の期限切れを迎えます。いのちを守る政治を掲げる鳩山政権が新たなホームレス自立支援施策を打ち出していくべきときだと考えます。法失効後の対応も含めどのような方針で臨まれようとしているのか、長妻大臣にお考えを伺います。
　昨年十月、政府は、初めて相対的貧困率を公表しました。それによると、相対的貧困率は、一九九八年の一四・六％から二〇〇七年には一五・七％へと上昇しています。この数字を見たとき、国民の生活はどのような状況に追い込まれていると総理は御認識でしょうか。貧困の現状について政府はどのように受け止めているのか、長妻大臣に御所見をお伺いします。
　特に考えなければならないのが、母子家庭等の一人親世帯の貧困の問題です。ＯＥＣＤ報告では、我が国の一人親家庭の貧困率は五八・七％と、二番目に高いアメリカの四七・五％を大きく引き離して、加盟国中、最悪の水準にあります。最も危惧されているのが、こうした親の貧困が子供の貧困につながる、いわゆる貧困の連鎖であります。
　政府は、こうした状況を背景に、昨年十二月、厚生労働省内にナショナルミニマム研究会を立ち上げて、生活保護の実態や相対的貧困率等について検討を始めてこられました。この検討が、今後、どのようにして政府の施策に反映されるのですか。貧困の連鎖を断ち切るために、政府としてどのような考えの下に施策や取組を進めていくのか、長妻大臣のお考えをお聞かせください。
　また、親がいない、身寄りのない子供には、来年度は子ども手当としての支給は行われないと聞いていました。政府は、こうした問題に対応して、安心こども基金を活用した対応を検討しているようですが、次代を担う子供の成長や発達を社会全体で支援するという原点にいま一度立ち返る必要があるのではないでしょうか。検討の状況、見直しの方向性について、長妻大臣にお聞きします。
　鳩山総理は昨年の所信表明演説で、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない、そのことだけは、私の友愛政治の原点として、ここに宣言させていただきますと、また今回の施政方針演説においても、いのちを守りたい、働くいのちを守りたい、世界のいのちを守りたい、地球のいのちを守りたいと格調高く述べられました。鳩山総理のお考えになる政治の原点、御決意に私自身大いなる感銘と共感を持ち、賛意を表すものであります。
　鳩山総理が示された政治姿勢を具体化するために重要な政策の柱は、我が国の人権政策を確立していくことではないでしょうか。
　この人権政策を具体的に確立、実施していくことは、日本国憲法第十一条の基本的人権の享有、第十四条の法の下の平等、第二十五条の生存権等の精神を実質化、具体化していくことにつながると考えますが、鳩山内閣における人権政策の重要性についての認識にかかわって、鳩山総理の御所見をお伺いいたします。
　その上で、現在の我が国の状況を考えると、残念ながら深刻な人権問題が依然として数多く発生し、人権を侵害された弱い立場の人々が泣き寝入りを強いられているという悲しむべき実情があります。
　被差別マイノリティーや弱い立場の人々に対する排除や攻撃はますます深刻化しています。鳩山総理は、障害を持った人々や在日外国人あるいは被差別部落の出身者に向けられた、インターネット上の見るに堪えない差別書き込みや、他人の戸籍謄抄本を不正に入手し、興信所、探偵社に横流しをしている事件、また、いまだにその人の出身や立場等を理由とする就職や結婚の際の差別事件が後を絶たないこと等を御存じでしょうか。差別や人権侵害によって被害者は働く道を閉ざされ、結婚の希望を打ち砕かれ、時にはいのちをも奪われる状況を御存じでしょうか。
　法務省の人権侵犯事件調査処理規程に基づく様々な人権侵害の申告が年約二万数千件以上も上がっています。このような立法事実を見るのであれば、国内人権救済機関の設置は喫緊の課題と言えますが、このような立法事実に対する鳩山総理の御所見をお伺いいたします。
　二〇〇一年、人権救済機関の必要性を示した人権擁護推進審議会の答申が出されて九年が経過してなお、法整備はいまだに実現していません。先ほど示しました差別、人権侵害の実態が存在するにもかかわらず、立法措置がなされず、政治責任、政府責任が果たされていないままであります。
　また、政府から独立した救済機関の必要性については、一九九三年の国連総会で採択された国内人権機関の地位に関する原則、いわゆるパリ原則に日本政府も賛成し、国内人権機関を創設する義務があるにもかかわらず、その後五年が経過しても放置していることに対して、一九九八年に国連自由権規約委員会から早期設置の勧告を始め、社会権規約委員会、人種差別撤廃委員会、子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会からも同様の勧告を今日まで度重ねて受け続けています。国連人権理事会の理事国を務める我が国は、本来国際的な人権保障の先頭に立たなければならない立場にもかかわらず、自らの国際社会における役割、責任を放棄していると言えます。
　また、二〇〇五年には、民主党は、人権侵害の被害の救済及び予防に関する法律案を国会に提出、廃案となりましたが、今日時点においても民主党の正式な法案として存在していると理解しているところであります。
　今通常国会において実効ある国内人権機関を立ち上げる法制度、いわゆる人権侵害救済法の制定が必要であり、人権政策確立への試金石であると考えますが、立法不作為の政治責任と国際的責務に対する認識、マニフェストを踏まえた鳩山総理の法整備への御決意をお示しください。
　人権侵害の被害者や被差別当事者、マイノリティーや社会的弱者が置かれている実態を見れば、我が国の人権政策とそれを支える法や体制の整備はまだまだ不十分と言わざるを得ません。
　諸外国においては、積極的に政府から独立した人権委員会を設置するとともに、人権政策推進体制を体系的に整備しています。人権侵害や差別がどんな被害を生み出すのか的確に把握、対処し、憲法の言う基本的人権の具体化と人権施策を推進する行政機構の整備は必要不可欠ではないでしょうか。個別の法整備や課題解決に向けた取組ももちろん必要ですが、人権政策を推進する人権省を設置すべきだと考えますが、鳩山総理の御所見を伺います。
　一九二二年、大正十一年三月三日、差別や人権侵害がいかに人間性を踏みにじり、尊厳を傷つけることかを指摘し、人間を尊敬することにより人権社会をつくり上げること、人の世に熱あれ、人間に光あれとうたった水平社宣言は、我が国初の人権宣言と言われています。鳩山総理の言ういのちを守る政治を実現するためにも、人間としての尊厳を大切にする人権政策の確立が極めて重要な課題であると考えます。
　私たちは鳩山総理のいのちを守る政治実現を大いに期待し、私の質問を終えます。
　

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　松岡議員にお答えをいたします。
　松岡議員が長い間、人権問題大変携わってこられたことに、心から敬意を申し上げたいと思います。
　いわゆる冤罪の再発防止についての御質問でございますが、過去に幾つかの事案におきまして無実の方が有罪判決を受けたという事態、誠に遺憾だと思っております。先ほどもお話の中にありましたけれども、長い年月を掛けて最終的に無実だということが証明されても、その長い年月が戻ってくるわけではありません。このようなことがなくなるような世の中にしていかなければなりません。刑事裁判におきまして、処罰されるべきでない方を処罰するようなことは絶対にあってはならないことだと、そのように思います。原因には様々なことが考えられるわけでありますが、捜査当局におきましては、このような事態を極めて重く受け止めて、適正な捜査の遂行にまずは努めることが重要だと、そのように申し上げておきます。
　取調べの可視化についてのお尋ねでございます。
　御案内のとおり、民主党におきましてはかなり長い間、可視化の問題、研究をしてまいったところでございます。民主党のマニフェストにおいては、被疑者取調べの過程を録画等の方法により可視化することを掲げているところでもございまして、法務省などの関係省庁においてその実現に向けて現在議論をして、検討を進めているところでございます。そのように伺っています。したがいまして、今後も幅広い観点から適切に議論をして、検討をして、結論を出していかなければならないと思っておりまして、松岡議員にも御協力を願いたいと存じます。
　事業仕分の成果についての御質問がございました。
　事業仕分はどのぐらい役に立ったのか、有効だったのか、私は非常に有意義だったと、そのように思っております。まず、国民の皆さんに今まで予算というもの、もうそれはどうせ違うところ、我々の知らないところでつくられたものだろうと、そのようにしか思われていなかった。それを国民の皆さんの目に留まるような形にしたということだけでも大変に大きなこの新政権の意義があった、そのように思っております。
　さらに、その事業仕分の実施によりまして、無駄な事業というものを取りやめる、あるいは延期するということも行われたわけでございまして、このようなことは大いにこれからも行ってまいりたいと思っておりまして、あるいは第二弾、第三弾、事業仕分をこれからも国民の視線に立って行ってまいりたいと思いますので、どうぞ御協力をお願いします。
　それから、貧困率を見て国民の生活はどのような状況だと思うかというお尋ねがございました。
　大変に日本、我々としては、これは先進国だという思いで胸を張っていたわけでありますが、いつの間にか貧困率極めて高いところになってしまったと。誠に残念だと思っておりまして、その一因は、やはりこれは弱肉強食、いわゆる市場原理至上主義というものがまかり通った結果だと思っておりまして、このようなことで格差が広がった結果、貧困率が高まったと、そのように思っております。したがいまして、その発想を百八十度転換をしていかなければならない。歯車のような人間、そして経済ではなくて、むしろ人間というものに重きを置いた経済というものをつくり出していく、社会生活を営んでいけるような、そんな新たな時代をつくり上げていくために努力をしてまいりたいと思いますので、この意味でも御協力を願えればと思います。
　人権政策の重要性についての御質問がございました。
　人々のいのちを守り、すべての人々が人間らしく幸せに生きていく社会とするためには、まずは一人一人の人権がまさに憲法にのっとって十分に保障されることがこれは大前提だと、そのように思っておりまして、必ずしもその人権が守られていない、日本は人権を大事にする国だと言われながら、果たして本当にそうなのかと思われるようなことがいろいろとあることも大変残念だと思っております。人権侵害を受けている人々の悲しみや苦しみというものを十分にかみしめながら、差別とかあるいは偏見とは無縁に一人一人の皆様方の人権が守られる、そしてすべての人が生き生きと暮らせる社会、そういう日本をつくっていかなければならない。決意を新たにしているところでございます。
　人権侵害の実情と人権救済機関の設置についてのお尋ねがございました。
　今申し上げたように、国内において、様々な差別問題を始めとして数々の深刻な人権問題がまだ後を絶たない。そういった被害を受けられた方々は大変つらい思いをされていることを我々としても認識しなければなりません。したがいまして、こういった方々、被害を受けられた人々に対するより実効的な救済を図っていくために、国内の人権機関を設置するということは大変重要な課題だと思っておりまして、大変すばらしい御指摘をいただいたと思っております。
　したがいまして、この法整備に対する御質問がございましたが、今申し上げましたように、各種人権規約に基づく委員会が我が国に対して示した見解の中で、独立した国内人権機関の整備について度々言及していることを私も存じ上げております。このような状況を踏まえて、政府から独立性を持った人権救済機関を創設することは非常に重要な発想だと思っております。できる限り早期に、人権救済機関の創設等を目的とする法案を国会に提出できるように努力をお約束をいたします。
　人権省の設置についての御質問でございましたが、お尋ねの御趣旨は、人権問題に対して、これは法務省一省だけではなくてすべての役所に横断的にもっと頑張れという御指摘をいただいたものだと思っておりまして、これは人権省と一足飛びにそこまで行くかというところはまだあるわけでございますが、いずれにしても、人権侵害による被害者の救済などの人権政策について、政府全体として大いに推進してまいりたいと思っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。

○国務大臣（千葉景子君）　松岡徹議員にお答えをさせていただきます。
　まず、裁判員制度と取調べの可視化についてのお尋ねがございました。
　裁判員裁判におきましては、裁判の長期化を避け、裁判員の負担を過重なものとしないようにする配慮が必要だと私も考えております。特に、自白の任意性等についても、分かりやすくてできるだけ短い時間で立証をしていかなければならないことは当然だと思います。そのため、検察においても、裁判員裁判の対象事件における被疑者の取調べの必要な部分について録音、録画を行うなどはしてまいりました。
　しかし、さらに被疑者の取調べの全過程の録画等の方法により可視化することについて、その実現に向けて今取り組む決意をして作業を進めているというところでございます。省内に政務三役を中心とする勉強会等を設けて精力的に論議、検討を進めておりますので、どうぞまた応援をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、取調べ可視化に関する法案の提出時期についてのお尋ねがございました。
　今申し上げましたように、今この問題に対する精力的な議論を進めさせていただいているところでもございます。提出時期について今確定的なことを申し上げることはできませんが、どうぞ御理解をいただきまして、今後とも皆さんの協力の下にこの実現に向けて取組を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（仙谷由人君）　松岡議員の御質問にお答えしたいと思います。
　事業仕分の総括についてお尋ねがございました。
　今般の事業仕分、民間の第一線の専門家の参加をいただきまして事業仕分という公開の場であの作業を行うことによりまして、予算執行の実態、それから予算執行の効率性、効果性、これを国民の目の前に明らかにすることができたと、ひいては従来型の予算編成を国民の主体的参加と監視の下で行うものに抜本的に変更することができたと考えております。今後、独立行政法人や公益法人が行う事業、あるいは特別会計などについても事業仕分第二弾を実施したいと考えております。
　そしてまた、この事業仕分の結果も踏まえまして、今ハトミミドットコム国民の声・職員の声というものを国民から広く募集をいたしておるわけでございますが、国民の声は十二月十八日から二週間で約八百件の提言や指摘や、まあ告発的なものも寄せられております。こういう国民の声をよく聞いて次の事業仕分に生かしたいと思っております。
　先般の事業仕分の経験も踏まえて、事業についての調査や分析の時間をもう少し取った方がいいのではないか、あるいは事業仕分そのものの審議の時間や方法、これについても、前回の経験を生かして、もう少し時間を長く取った方がいいのかというふうなことも含めて考えたいと思います。それから、国民の声をよく聞いて、対象事業の選定などについてもこれから創意工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
　お許しをいただいて、もう一つ感想めいたことを話をさせていただきますと、公開で予算執行の議論をするということは、本来、国会の機能ではないだろうかと。つまり、行政の監視や税金の使い方、使われ方について公開で議論するということは、決算委員会あるいは行政監視委員会の仕事ではないかという気がいたします。
　決算委員会において分科会などを設置して濃密な議論をしていただくというふうなことで、そういう議論と両々相まって行政刷新の実を上げたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○国務大臣（長妻昭君）　松岡議員におかれましては、日ごろ雇用、貧困問題にお取り組みをいただき、敬意を表するものでございます。
　私には七問の御質問をいただきました。
　まずは、平成二十二年度予算で実施する雇用対策についてのお尋ねがございました。
　現下の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。このため、平成二十一年度第二次補正予算に引き続き、平成二十二年度予算案に各種の雇用対策を盛り込んでいるところであります。
　主なものを五つ申し上げますと、第一に、現在の厳しい経済情勢の中で企業を支援するため、休業者の休業手当等の一部を補助する雇用調整助成金について、生産量要件を緩和することにより、従来であれば助成金の支給対象から外れることになる約八十万人の方が引き続き助成金の対象者となるようにいたします。全体で二百万人を超える方の休業時の手当等を補助し、失業を防ぎます。
　第二に、今後成長が見込まれる介護、福祉、医療、情報通信等の分野への就業を促進するため、これらの分野における職業訓練の充実や雇用創出に取り組んでまいります。緊急人材育成支援事業を含め、平成二十二年度は合計で三十万人を超す訓練の定員を確保をいたします。
　第三に、仕事を探すには住まいが安定していなければできません。全国の主要なハローワークに住居・生活支援アドバイザーを配置して、総合相談と実施機関への的確な誘導を行います。住居が不安定な方に支給する住宅手当についても、補正予算での措置により、引き続き一定の条件下で、支給期間をこれまで六か月だったものを九か月に延長して実施をしてまいります。
　第四に、厳しい雇用情勢の中、特に新卒者の就職難が憂慮をされることから、企業や学校を訪問して新卒者の就職を支援する高卒・大卒就職ジョブサポーターをハローワークに倍増、千人近くに倍増して配備をいたします。また、新卒者を体験雇用する事業主を支援する新卒者体験雇用事業を活用することなどにより就職を促進します。
　第五に、今後、雇用保険法の御審議をいただきますが、非正規労働者に対するセーフティーネットを強化するため、雇用保険の適用範囲を雇用見込み六か月以上から三十一日以上に拡大することとしております。この措置により、新たに二百五十五万人の方が雇用保険の対象者となる見込みであります。
　鳩山内閣が目指す人間のための経済においては、国民が安心して働き、能力を発揮する雇用の場を得られることが何よりも重要なことと考えております。切れ目のない支援を行うためにも、本予算の速やかな成立をお願いを申し上げます。
　次に、ニート等の若者の自立支援についてのお尋ねがございました。
　厳しい雇用環境の下、ニート等の若者の自立は一層困難となっており、こうした若者が職業的に自立し、安定した職業に就けるようにするため支援を充実してまいります。
　議員御指摘のとおり、これまでの若者自立塾事業は廃止をして、平成二十二年度は新たに緊急人材育成支援事業の訓練メニューの一つとして合宿型自立支援プログラムを位置付け、まずは従来を超す六百人以上の規模を目指して切れ目のない支援を行うこととしております。その際、内容面でも、企業実習を盛り込み、ハローワークともより密接に連携するなど、これまで以上に就職に結び付きやすいものとする拡充を行います。
　また、地域の専門機関のネットワークにより、ニート等の若者に面接の仕方などについてのきめ細かい相談から情報提供まで幅広く支援を行う地域若者サポートステーション事業、これがございます。平成二十二年度は若者サポートステーションを全国百か所に拡大するとともに、ニート状態に陥るおそれの特に大きい高校中退者等の御自宅に訪問する支援、すなわちアウトリーチ支援の本格的な実施等の拡充を図るということとしております。これら施策を総合的に展開し、ニート等の若者に対する自立支援策の拡充を図ってまいります。
　次に、ホームレスの方の実態調査の手法についてお尋ねがございました。
　ホームレスの実態に関する全国調査については、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づき、毎年一月、各自治体に対して人数と居場所の調査をお願いしているところであります。しかし、ホームレスの方の実態把握については、私は不十分と考えております。従来のように屋外で生活されている方ばかりではなく、例えばネットカフェなどを転々とし寝泊まりしている方をできるだけ把握することや夜間の調査など、自治体の協力を得つつ、より良い調査手法等について検討を進めていく所存でございます。
　次に、ホームレスの方の自立支援法の失効後の対応方針についてお尋ねがございました。
　ホームレスの方の自立を促進していくためには、雇用支援はもとより、住宅、保健、福祉等の総合的な自立支援策を講ずることが重要です。この考え方に立ち、現在、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づき施策を進めているところです。
　さきの第二次補正予算においても、第一に、簡易宿泊施設等の借り上げ方式による緊急一時宿泊施設を五千人分追加確保し、第二に、ホームレスの方への相談を行う巡回相談員を百八十人増員するなどの施策を講じたところであります。
　ただし、ホームレスの方の自立支援については、行政の対応だけでなく、市民やＮＰＯとの協力の下、地域全体で推進されていくことが重要です。この法律は議員立法であり、平成二十四年の期限後の在り方についてはまず関係者で御議論いただきたいと考えております。ただ、私としては、いのちを守る鳩山内閣の方針の下、新しい公共、地域のきずなといった観点も踏まえ、ホームレス自立支援対策をしっかり推進してまいります。その一つとして、新たに民間の効果が著しい活動に一部助成していくことも検討してまいります。
　次に、国民の生活、貧困の状況の認識についてのお尋ねがありました。
　昨年、我が国の抱える貧困の問題を直視するため、厚生労働省において初めて相対的貧困率を公表したところであり、先進国であるＯＥＣＤ諸国の中では高いグループにあると認識をしております。いのちを守る政策を実施する中で、結果として貧困率が低下するよう取り組んでまいります。
　また、一昨年には、帰る家すらない貧困・困窮者の方のために、民間人による派遣村が開設されました。このことに象徴されるように、貧困率の数字だけではなく、貧困は大きな社会問題になっていると実感をしております。
　私も、鳩山総理と御一緒して、今年の元旦に八百人を超える方が入所されている年越しの一時宿泊所にお邪魔しました。職や住まいを失った方々の窮状を直接お伺いし、年末年始のみならず、日常的な取組の必要性を感じているところでございます。
　そこで、貧困・困窮者の方への緊急支援として、第一に、利用者が雇用や生活支援など必要な支援サービスの相談、手続を一つの窓口でできるようにするワンストップサービスデーの実施をいたしました。第二に、失業して住宅を失った方等を対象として、家賃に充てるための住宅手当を現在支給をしております。手続は自治体がしております。第三に、雇用保険を受給できない方等を対象として、無料の職業訓練を行うとともに、一定の要件の下、訓練期間中に、単身者は月額十万円、養う御家族のいらっしゃる方は月額十二万円の生活費を給付をするというような支援もしております。今後とも、貧困の実態を把握し、対策に生かしてまいりたいと考えております。
　次に、ナショナルミニマム研究会の検討を踏まえた今後の対応についてのお尋ねがございました。
　貧困の問題については、貧困の連鎖を断ち切るべきとの御指摘もあり、平成二十二年度予算案においては子供の貧困に着目し、第一に昨年復活させた生活保護の母子加算の継続、第二にこれまで支給対象ではなかった父子家庭への児童扶養手当の支給などの対策を盛り込んだところであります。加えて、中学校終了までの子供一人当たり月額一万三千円の子ども手当の創設についても、結果として子供の貧困問題にも資するものと考えております。
　また、憲法二十五条では国が国民の最低限の生活を保障することをうたっていますが、具体的な最低限度の生活とは何かというナショナルミニマムをきちんとまだ定められていないと認識をしておりまして、それを国家として定める必要があるというふうに考えております。このため、有識者や現場に詳しい方から成るナショナルミニマム研究会を設置したところであり、現状を検証した上で、最低限度の生活の基準、ナショナルミニマムを決める作成に取り組んでまいります。引き続き様々な施策に取り組み、貧困の問題に真摯に対応をしてまいります。
　最後に、身寄りのない子供たちへの子ども手当の支給について御質問がございました。
　子ども手当は、すべての子供の育ちを社会全体で支援することを趣旨としております。したがって、本来、施設内の親のいない子供等に対しても子ども手当の恩恵が行き渡るべきであると考えております。
　しかしながら、平成二十二年度においては、施行までの期間や市町村の事務負担を考慮すれば、子供を保護し、見守る、監護する方に手当を支給するという現在の支給要件を法律上変更することは困難であることから、別途、例えば安心こども基金の活用により、施設内の親がいない子等について、施設に対し子ども手当相当額が行き渡るような措置について現在検討をしております。
　平成二十三年度以降の取扱いについては、制度の在り方を検討する中で、子ども手当の恩恵が行き渡るよう検討を続けてまいります。
　今後とも、雇用、貧困問題に全力で取り組んでまいります。

（以上）

＊発言録テキストは、参議院ホームページで公開されている会議録より抜粋しています。

民主党「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」総会が開催、副会長に就任

kawakazu — 2010-01-28T18:32:14+09:00

　１月２８日、民主党「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」の第１回総会が開催されました。会長の川内博史衆議院議員は「裁判員制度がスタートすることをふまえ、これまで民主党は意見書をまとめ可視化の整備を前政権に強く求めていた。法務省内での勉強会が開催されているがその内容も可視化されていない。先ずは閣法で提出されるよう働きかけていきたい」とあいさつ。その後、副会長に選任された私も、これまで参議院で法案の発議者として可視化法案を二度にわたり提出、可決させてきたことから、一日も早く成立させるよう全力で取り組んでいく決意をのべました。

　総会では、議連の設立趣旨、規約、役員案が満場一致の拍手で承認されました。８１人の議員がこの議連に参加していることが報告されました。
　続いて、総会に招かれた冤罪被害者の川畑幸夫さん・藤山忠さん（志布志事件）、柳原浩さん（氷見事件）、桜井昌司さん・杉山卓男さん（布川事件）、菅家利和さん（足利事件）から、密室での取調べの体験が語られ、自分達のような悲劇を二度と繰り返さないためにも、全面可視化の一日も早い実現が必要だという訴えがありました。また、警察車両の中での取調べも可視化が必要であるということや、裁判員制度において市民を冤罪に荷担させてはならないという訴えもありました。
　その後、参加した議員から、証人や参考人の事情聴取から可視化すべきという意見や、参議院での２回にわたる可決により法案そのものはもう完成しているとの認識で一刻も早く法案を提案すべきという意見などが出されました。
　今後、３月の閣議決定により閣法として法案を提出することをめざし、「行動する議連」として活動をすすめ、精力的に会合を開催していくことを確認して総会を終えました。
　この日承認された議連の役員は以下のとおりです。

「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」役員
【顧問】　前田武志（参議員議員）
【会長】　川内博史（衆議員議員）
【副会長】松岡　徹（参議員議員）
【幹事長】松野信夫（参議員議員）
【事務局長】辻　恵（衆議員議員）
【事務局次長】阿知波吉信（衆議員議員）

新しい年、２０１０年を迎えて

kawakazu — 2010-01-04T10:00:00+09:00

今求められる「人を大切にする政治」「希望を取り戻す政治」

参議院議員　松岡とおる

貧困大国と化した日本
　政権交代後の昨年１０月、長妻昭厚生労働大臣は国内の相対的貧困率について公表し、２００７年調査ですでに１５.７％になっていたことが明らかにされました。これはメキシコ、トルコ、アメリカに次いでＯＥＣＤ加盟３０ヵ国中４番目に高い数字であり、実に「６人に１人が貧困」という実態です。自公政権はこの数字の公表を避け続け、日本が貧困大国となった現実から国民の目をそらせてきました。
　１１年連続して３万人を超える自殺者が出ている実態、子どもの貧困率も確実に上昇し、７人に１人が貧困といわれている実態、また賃金の低い非正規労働者が実に３人に１人となり、その内、年収３００万円以下が８割にも及ぶ実態、年収２００万円以下のワーキングプアと呼ばれる勤労者が拡大している実態、１５〜３４歳で通学・就労をしていないニートと呼ばれる若者が増加し、とくに貧困家庭の若者が増えている実態など、貧困の拡大は様々な実態となって表れてきています。
　日本社会は、自公政権や小泉・竹中路線の市場原理主義の経済政策の下、「貧困大国」への道をひた走り、人々が希望をもてない病んだ社会となってしまいました。
　そのような中、昨年８月に行われた衆議院議員選挙においては、自民・公明の与党が大敗、「国民の生活が第一」とした民主党が圧勝し、歴史的な政権交代が実現しました。これは、貧困や格差の拡大、そして人々から希望を奪うような社会、政治にたいして変化をもとめる国民の意思と行動の表れであったと思います。民主党を中心とする新政権はこの期待に応え、今、「人を大切にする政治」、「希望を取り戻す政治」を進めて行かねばなりません。

人権侵害救済法制定にむけて
　貧困・格差の拡大する社会は、差別や人権侵害の拡大する社会です。私はこれまで、所属する法務委員会や行政監視委員会において、部落差別をはじめとする人権侵害の実態と救済の必要性を幾度も訴えてきました。
　人権救済機関の必要性を示した人権擁護推進審議会の答申が出されて丸８年が経過してもなお、法整備は未だ実現していません。民主党が「人権侵害救済機関の創設」をマニフェストで掲げていることを踏まえ、私は昨年１１月、「部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会」の要請行動に参加し、千葉景子法務大臣に直接お会いし、救済法制定の一日も早い実現を求めました。また、法務委員会においても、人権侵害の立法事実（その立法を支える事実）があるからこそ人権救済機関が必要ではないかと問い、千葉大臣も同様の認識を示されました。今年の通常国会において、超党派の合意の下に人権侵害救済法が実現するよう全力で臨みたいと考えています。

「人権侵害救済法」早期制定を求め千葉法務大臣に署名を提出し要請（２００９年１１月１１日）
　

取調べの全面可視化など、司法の民主化にむけて
　鹿児島の志布志事件、富山の氷見事件に続き、昨年は足利事件での冤罪（えんざい）が明らかとなりました。当時、民主党の法務部門会議で足利事件の冤罪被害者である菅家利和さんを招いてヒアリングを行いました。私は、法務委員会において今もなお繰り返し起きている冤罪事件について取り上げ、取調べの全面可視化を強く訴えてきました。
　市民が裁判に参加する裁判員制度が昨年５月にスタートしましたが、密室での取調べによる自白調書主義の取調べでは、市民が誤った判断を下し、結果的に冤罪を生み出す立場にたってしまう可能性があります。
　私は、２００７年１２月に続いて昨年４月にも、「取調べの可視化法案」の発議者となって、法案を参議院へ提出しました。４月２３日の法務委員会で提案者として答弁し、翌２４日に参議院本会議において法案は可決・成立しました。残念ながら衆議院の解散で廃案となりましたが、民主党は取調べの可視化の実現についてもマニフェストに明確に掲げていますので、今年の通常国会において、できるだけ早期に成立されるよう、与党の一員として努力していきたいと考えています。
　また、昨年１２月、布川事件の再審開始が決定されました。そこでは警察による自白の強要や検察による意図的な証拠隠しが明らかにされています。同じ月、狭山事件においても、第三次再審請求にかかわる弁護団、裁判所、検察の三者協議の中で東京高裁が検察側に対して初めて証拠開示を勧告しました。このような動きを注視しながら、冤罪の防止と誤判救済、証拠開示の公正なルール化など、司法の民主化にむけて取り組む決意です。

法務委員会で取調べの可視化法案の提案者として答弁（２００９年４月２３日）

反差別の連帯を通じた人権の法制度確立にむけて
　６年前の２００４年７月１１日、初めて立候補した参議院選挙において、１１４,１３６票を得て当選させていただきました。私は、参議院議員として国政に関わりながら、反差別の連帯を通じてこの国に人権の法制度を確立させたいという思いで、その道筋を切り開こうと全力で取り組んできたところです。
　人権侵害の被害者や被差別当事者、マイノリティ（少数者）や社会的弱者がおかれている実態を見れば、この国の人権政策とそれを支える法や体制の整備は、まだまだ不十分と言わざるをえません。
　政権交代が実現した今、民主党を中心とした新しい政権が、政治の責任のもと人権・平和・環境を基軸とした政策を推進していくためにも、これまでの経験をいかしながら、一層の努力を傾注していく決意です。引き続き、ご支援をよろしくお願いいたします。

松岡とおる 公式ウェブサイト